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平成16年度 高齢者実態調査
横浜市では平成15年３月に「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、介護保険をはじめとした横浜市の保健福祉事業の計画的な推進に努めているところです。この計画は３年ごとに見直すこととされているため、平成17年度には見直しを行い、平成18年度から20年度を計画期間とする新たな計画を策定することになります。
また、国では介護保険制度の施行後５年を目途にした見直しが行われており、平成18年４月からは新たな制度が施行される予定となっています。
このような状況から、高齢者の生活実態や介護保険サービス利用者の福祉保健サービスの利用状況や利用意向、特別養護老人ホーム入所申込者の状況、介護保険事業者の事業の取り組み状況や今後の事業展開意向等、新しい計画を策定するための基礎的な資料を得るため、平成16年度に「横浜市高齢者実態調査」を実施しました。
高齢者実態調査の概要（一覧）
| 調査の種類 | 調査対象 | 調査方法 | 回収数 | 回収率 | 調査 時期 | 調査内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 高齢者一般調査 （介護保険一般調査） |
平成16年10月時点で市内に居住する第１号被保険者から無作為抽出 6,000人 |
郵送により調査票を送付・回収 | 4,153人 | 69.2% | 16年 11月 |
○本人の状況 ○現在の身体状況等 ○現在の住まいの状況等 ○日常生活 ○介護保険制度 ○基本属性（性別・年齢・世帯等） |
| 2 在宅サービス利用者調査 | 平成16年7月に介護保険サービスを利用した被保険者から無作為抽出 5,000人 |
郵送により調査票を送付・回収 | 3,276人 | 65.5% | 16年 11月 |
○本人の状況 ○現在の身体状況等 ○主な介護者 ○住宅の状況と在宅介護継続 ○サービスの利用状況 ○今後のサービス利用意向 ○介護保険制度 ○基本属性（性別・年齢・世帯等） |
| 3 介護保険サービス未利用者調査 | 平成16年7月に介護保険サービスの利用が確認できなかった要介護認定者から無作為抽出 2,000人 |
郵送により調査票を送付・回収 | 1,268人 | 63.4% | 16年 11月 |
○本人の状況 ○現在の身体状況等 ○サービスを利用していない理由 ○介護保険制度 ○基本属性（性別・年齢・世帯等） |
| 4 特別養護老人ホーム入所申込者調査 | 平成15年10月から平成16年9月までに特別養護老人ホーム入所申込受付センターに申込みをした人から無作為抽出 3,000人 |
郵送により調査票を送付・回収 | 1,846人 | 61.5% | 16年 11月 |
○入所希望 ○申請時の本人の状況 ○入所のしくみ ○在宅サービスの利用状況 ○今後のサービス利用意向 ○現在の本人の状況 ○基本属性（性別・年齢・世帯の状況、痴呆の有無等） |
| 5 特別養護老人ホーム調査 | 平成16年10月時点で開設している市内の全ての特別養護老人ホーム 74施設 |
郵送により調査票を送付・回収 | 62件 | 83.9% | 16年 12月 |
○事業所・法人の概要 ○入所者の状況 ○サービスの質の向上のための取り組み ○他事業者・医療機関等との連携 ○今後の事業展開意向 |
| 6 介護老人保健施設調査 | 平成16年10月時点で開設している市内の全ての介護老人保健施設 55施設 |
郵送により調査票を送付・回収 | 54件 | 98.2% | 16年 12月 |
○事業所・法人の概要 ○入所者の状況 ○サービスの質の向上のための取り組み ○他事業者・医療機関等との連携 ○今後の事業展開意向 |
| 7 介護療養型医療施設調査 | 平成16年10月時点で開設している市内の全ての介護療養型医療施設 25施設 |
郵送により調査票を送付・回収 | 23件 | 92.0% | 16年 12月 |
○事業所・法人の概要 ○入所者の状況 ○サービスの質の向上のための取り組み ○他事業者との連携 ○今後の事業展開 |
| 8 在宅介護サービス事業者調査 | 平成16年10月時点の市内で在宅サービスを提供している全ての事業者 （ただし、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の事業者を除く） 735事業者 |
郵送により調査票を送付・回収 | 424件 | 57.7% | 16年 12月 |
○法人の概要 ○提供しているサービスの状況と今後の展開 ○サービスの質の向上のための取り組み ○他事業者・医療機関等との連携の状況 |
| 9 居宅介護支援事業所調査 | 平成16年10月時点の市内の全ての居宅介護支援事業所 640事業所 |
郵送により調査票を送付・回収 | 495件 | 77.3% | 16年 12月 |
○事業所・法人の概要性 ○居宅介護支援の状況性 ○今後の取り組みの方向性 |
| 10 ケアマネジャー調査 | 平成16年10月時点市内の居宅介護支援事業所に所属する全てのケアマネジャー 登録数 1,780人 |
居宅介護支援事業所を通じて郵送により調査票を送付・郵送による個別回収 | 1,264件 | 71.0% | 16年 12月 |
○個人の属性○ケアマネジャー業務の担当状況 ○担当地域におけるサービスの状況 ○居宅サービス提供事業所、医師等との関わり ○ケアマネジャー業務全般 ○制度見直しで現在議論されている事項 |
