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重要なお知らせ

更新情報

トピックス

認知症対応型共同生活介護

メニュー

情報

事故が発生した場合の対応について

基準関係

  1. 指定基準概要[PDF版 351KB]

報酬関係(平成27年4月1日改正版)

  1. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準【PDF版 2,211KB】

認知症高齢者グループホーム運営の手引き

  1. 認知症高齢者グループホーム運営の手引き(平成27年6月版)[PDF版 3.08MB]

生活保護受給者の料金設定について

  1. (介護予防)認知症対応型共同生活介護における生活保護受給者の料金設定について(平成30年9月27日)[PDF版 235KB]

非常災害対策

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。
  1. 認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアル[PDF版 447KB]
  2. 通知「地域住民と連携した夜間想定避難訓練の実施及び避難訓練実施状況の報告について(依頼)(平成22年9月3日健事第315号)」[PDF版 146KB]
  3. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について(依頼)(平成22年10月19日健事第398号)」[PDF版 74.5KB]
  4. 平成24年度における地域住民と連携した夜間想定避難訓練の実施状況の報告について(依頼)[WORD 36KB]
  5. 平成24年度夜間想定避難訓練実施状況報告書[EXCEL 56KB]

運営推進会議

  1. 横浜市地域密着型サービス事業所における運営推進会議設置運営要領
  2. 運営推進会議の手引き
  3. 各種様式
  4. 運営推進会議について(概要版)

自己評価・外部評価

  1. 自己評価・外部評価について
  2. サービス評価提出届様式
  3. 横浜市外部評価の実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領
  4. 外部評価の実施回数の緩和に係る申請書

参考

  1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット(厚生労働省作成)
  2. 身体拘束ゼロへの手引き(厚生労働省作成)

指定関連様式

付表

  1. 付表4 指定に係る記載事項
  2. 別添 指定申請に係る添付書類一覧

添付書類

  1. 【参考様式1】従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  2. 【参考様式2】管理者の経歴書
  3. 【参考様式2】計画作成担当者の経歴書
  4. 【参考様式3】事業所の平面図
  5. 【参考様式5】設備・備品等に係る一覧表
  6. 【参考様式7】利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  7. 【参考様式9】収支予算書
  8. 【参考様式10】事業計画書
  9. 【参考様式11-1】法人代表者等誓約書1 ←介護予防の指定を受けない場合
  10. 【参考様式11-2】法人代表者等誓約書2 ←介護予防の指定を受ける場合
  11. 【参考様式11-4】法人代表者等誓約書4 ←介護予防のみ指定を受ける場合
  12. 【参考様式11-5】管理者誓約書
  13. 【参考様式】法人役員名簿(変更後の役員)
  14. 【参考様式】法人役員名簿(退任役員)
  15. 【参考様式12】当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧
  16. 【参考様式13】運営推進会議の構成員
  17. 【参考様式14】開設者経歴書
  18. 【参考様式15】事業運営実績表
  19. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

  20. 【参考様式】介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援体制の概要
  21. 【参考様式】雇用証明書

情報提供票

  • この情報提供票は指定申請時には使用しません。
  1. 認知症高齢者グループホームに関する情報提供票

老人福祉法に基づく届出

  1. 老人居宅生活支援事業開始届出書

生活保護法による介護機関の指定申請

変更の届出

介護保険法関係

    1. 変更届出書(第5号様式)・・・(記載例)事業所用法人用
    2. 変更届管理票(法人用)・・・(記載例)
    3. 変更届管理票(事業所用)・・・(記載例)
    4. 市内事業所一覧・・・(記載例)

老人福祉法に基づく届出

  1. 老人居宅生活支援事業変更届出書

<参考>補助金により取得した資産の財産処分について

  補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
  財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
  財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
 承認の条件や手続きについては、こちらをご覧ください(関東信越厚生局のページへリンクします)。


 

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