ページの先頭

ページ内移動用のリンク
グローバルナビゲーションへ移動
本文へ移動
フッターメニューへ移動
本文へジャンプ - トップメニュー|検索
ここからグローバルナビゲーションです
ここから本文です

重要なお知らせ

更新情報

トピックス

各種申請関係:高齢者福祉の案内

PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe® Reader® が必要です。ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。
Adobe Reader を入手するAdobe Reader ダウンロードページへ
※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。

メニュー

介護保険関係

1. 地域密着型サービス関連 (担当:介護事業指導課045-671-3466)

2. 施設・居宅サービス関連 (担当:高齢施設課045-671-3923、介護事業指導課045-671-3413)

3. 要介護認定申請関連 (問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

4. 居宅・介護予防サービス計画作成依頼届出関連 (問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

5. 介護認定情報提供関連 (問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

要介護認定・要支援認定情報提供申請関係書類

−申請方法等は要綱に記載されていますので、必ずご確認ください。−

※必ず両面印刷してください。裏面の印刷が無いものは受理できない場合もあります。

6. 主治医意見書作成関連 (問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

7. 介護報酬請求関連資料 (担当:介護保険課045-671-4255)

(1) 介護報酬請求が返戻・保留になったら

【用意するもの】
・「請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表」 (国民健康保険団体連合会から送付されたもの)
・「介護給付費明細書」または「給付管理票」 (国民健康保険団体連合会に送付したもの)
・介護保険被保険者証等の証明書

 以上の書類をよく見比べて、返戻の事由を調べてください。
  よくある誤りや「請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表」の見方は神奈川県国民健康保険団体連合会のページから、「支払関係帳票と返戻事由の解説」をダウンロードして確認してください。

 介護給付費明細書の内容が被保険者証や給付管理票とも一致している等、返戻の原因が保険者の受給者台帳の誤りによるとしか考えられない場合には、以下の書類をFAXしてお問合せください。回答までは2営業日程度かかります。
 ※FAXを送信する際は、氏名を全て墨塗りにしてください。
 • 受給者台帳調査依頼書 [PDF版 88KB](この依頼書をFAXの表紙としてご利用ください。)
 • 請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表
 • 介護給付費明細書または給付管理票

(2) 請求取下依頼について

 誤った内容の請求が支払決定された後に、介護給付費明細書を修正したい場合に、過誤調整(請求取下・再請求)を行います。
 ※返戻や保留となっている請求は取下げできません。

 【給付管理票・サービス事業所の請求の両方が誤っていた場合】
  サービス事業所の請求取下依頼 ⇒ 翌月以降に給付管理票の修正およびサービス事業所の再請求
 【サービス事業所の請求のみ誤っていた場合】
  請求取下依頼・再請求 (同じ審査月に実施可能)
 【給付管理票のみ誤っていた場合】
  給付管理票のみ修正 (サービス事業所の請求を取り下げる必要はありません。)

  • 請求取下依頼受付期間:毎月1日から8日 (土日、祝日の場合も24時間受付)
  • 取下依頼方法:電子申請サービス  ※ 電子申請の入力方法[992KB]
  • 電子申請が利用できない場合に限り、以下の取下依頼書を利用してください。

 • 請求取下依頼書 [PDF版 140KB]
 • 請求取下依頼書 (適正化による保険者申立の取下げ専用)[PDF版 141KB]

(3) サービス提供証明書について

 サービス利用時に利用者からサービス費用全額(10割)を徴収した際に、サービス内容を証明する書類として被保険者に交付します。
 利用者は交付されたサービス提供証明書と領収書を添付して、区役所に保険給付(9割分)の償還払い申請を行います。

 ※平成24年4月より様式が一部変更となっております。 

8. 利用者負担助成関連資料 (担当:介護保険課045-681-5074)

介護サービス自己負担助成関連資料

平成24年10月からの助成内容拡充説明資料

社会福祉法人による利用者負担軽減関連資料

 

9. 食費・部屋代の軽減(負担限度額認定) (担当:介護保険課045-671-4253)

10. 住所地特例 (担当:介護保険課045-671-4253)

11. 業務管理体制の整備 (担当:介護事業指導課045-671-2356)

12.認知症介護実践者研修 研修機関の指定手続きについて (担当:介護事業指導課045-671-3466)

13. 老人福祉法に基づく届出について(地域密着型サービス以外) (担当:介護事業指導課045-671-2356)

老人居宅生活支援事業届出書


老人デイサービスセンター等届出書

地域密着型サービスの老人福祉法関連届出書(各ページへのリンク)

介護保険外関係

14. 横浜市福祉有償移動サービス関連資料 (担当:福祉保健課045-671-4043)   

横浜市福祉有償移動サービス運営協議会様式


横浜市福祉有償移動サービス運営協議会及び国土交通省提出様式

 

横浜市福祉有償移動サービス運営協議会(書面協議)

平成25年8月



横浜市福祉有償移動サービス運営協議会議事録

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度

15.横浜市療養通所介護促進事業関連資料 (担当:高齢在宅支援課045-671-2405)

平成25年度開設意向アンケート

  ページトップヘもどる
ここからフッターメニューです