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小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)の整備を希望される事業者の方へ

  横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。 また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。

 今後の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください。
 既に開所している事業所の一覧はこちらをご覧ください。


.平成31年度整備及び未整備圏域・随時開所募集(H30募集)について

★事業計画書作成に係る質問や事前相談にあたって来庁を希望される場合は、事前相談等申込票をEメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX(045-681-7789)で必ずお送りください。
※事前相談は、募集期間外でも受付けます。

○ 平成31年度整備(H30募集)について【募集中】
 ・小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き(平成31年度整備(H30募集))
 ・事業計画書(平成31年度整備(H30募集))

 募集概要:「建設の手引き(平成31年度整備)」参照
 募集圏域:1 小規模多機能型居宅介護事業
       ア 未整備圏域33圏域
       イ 1か所整備済み圏域77圏域
       ウ 鶴見、神奈川、中、南、港南、保土ケ谷、旭、金沢、港北、緑、青葉、泉、瀬谷の13区の2か所
         整備済み圏域26圏域
      2 看護小規模多機能型居宅介護事業
       看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備済み圏域を除く、すべての圏域(133圏域)
      (参照:「建設の手引き(平成31年度整備)」P.4〜13)
 補助金:整備費、施設開設準備経費ともに全ての事業計画
 指定期限:平成32年4月1日までに、介護保険事業所の指定を受けること
 申請書類:必ず来庁日時をお約束の上、事業計画書をご提出ください。
     ※事業計画書の様式が、前回募集から変更となっています。必ず最新のものをダウンロードの上、ご作成ください。
 応募期間:平成30年5月21日(月)〜平成30年7月11日(水)17時まで〈厳守〉

○ 未整備圏域・随時開所(H30募集)について【募集中】
 ・小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き(未整備圏域・随時開所(H30募集))
 ・事業計画書(未整備圏域・随時開所(H30募集))

 募集概要:「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」
 募集圏域:未整備圏域33圏域(小規模多機能型居宅介護事業・看護小規模多機能型居宅介護事業)
     (※参照:「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」P.4〜7)
 申請書類:必ず来庁日時をお約束の上、事業計画書をご提出ください。
     ※事業計画書の様式は、平成31年度整備のものとは異なりますので、ご注意ください。
 応募締切:第1回:平成30年3月30日(金) 第2回:平成30年5月31日(木) 第3回:平成30年7月31日(火)
      第4回:平成30年9月28日(金) 第5回:平成30年11月30日(金) 第6回:平成31年1月31日(木)
      第7回:平成31年3月29日(金) の全7回(※各日17時まで)
 ※1 原則、開設に伴う補助金の申請はできません。
 ※2 指定の最終期限は設けません。

      
(参考掲載)【開設事業者向け募集説明会について】
○日時:平成30年1月25日(木)10:00〜11:30(9:30〜受付開始)
○会場:横浜市健康福祉総合センター4階ホール(JR/横浜市営地下鉄「桜木町」駅前)
    ※公共交通機関を利用し、車での来場はご遠慮ください。
◎説明会の詳細はこちらをご覧ください。
◎説明会参加者の方へ(注意事項)
 ※1 申込後、横浜市より連絡がなければ、出席できます。
 ※2 車でのご来場はご遠慮ください。
 ※3 説明会資料は、「建設の手引き」と「事業計画書」を各自印刷の上、当日お持ちください。

◎認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちをご覧ください。



2.市内高齢者施設の防犯対策事業について

 詳細はこちらをご覧ください。


3.消防用設備設置費補助事業について

 本市では予算の範囲内において、消防用設備設置に係る工事費用の一部補助を実施しています。
 詳細については、こちらをご覧ください。

 当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

4.防災改修等補助事業について

 本市では予算の範囲内において、防災対策を目的として行う改修工事に対して、工事費用の一部補助を行っています。
 詳細については、こちらをご覧ください。


 当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。
 

5.財産処分について
 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
 承認の条件や手続きについてはこちらをご覧ください(関東信越厚生局のページへリンクします)。

6.事業所整備に必要な要綱等

7.参考情報

8.問合せ

事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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