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小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)の開設を希望される事業者の方へ


  横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。 また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。

 平成26年度・平成27年度の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください。
 既に開所している事業所の一覧はこちらをご覧ください。

 「 整備費補助金を活用して小規模多機能型居宅介護事業所を整備する際の注意事項について 」を掲載しました。

1.平成28年度整備分の事業者募集を開始します←NEW!

募集概要:「小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 建設の手引き」参照
募集圏域:1 小規模多機能型居宅介護事業
         ア 未整備圏域(40圏域)
         イ 1か所整備済み圏域(78圏域)
         ウ 鶴見、神奈川、西、港南、保土ケ谷、旭、磯子、金沢、港北、緑、青葉、泉の
           12区の2か所整備済み圏域(12圏域)
       ※ 参照「建設の手引き」P.4〜P.10
       2 看護小規模多機能型居宅介護事業
         ア 未整備区:鶴見、神奈川、西、中、保土ケ谷、旭、磯子、栄、泉、瀬谷
           (70圏域)
           ※ただし、中、栄、瀬谷の圏域のうち、小規模多機能型居宅介護事業所が
             2か所整備されている圏域を除く
         イ 1か所整備済み区:南、港北、緑、都筑(21圏域)
           ※ただし、看護小規模多機能型居宅介護が整備(予定含む)されている圏
             域及び南、都筑の小規模多機能型居宅介護2か所整備済み圏域を除く
       ※ 参照「建設の手引き」P.11〜P.15
補助金  :1小規模多機能型居宅介護は、未整備圏域での事業計画のみを対象
       2看護小規模多機能型居宅介護は、すべての事業計画を対象
指定期限:平成29年4月1日までに、介護保険事業者として指定を受けること
申請書類:必ず事前相談を行ったうえで、事業計画書 をご提出ください。
応募締切:平成27年10月26日(月)17時

◎認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちらをご覧ください。

2.事業所整備に必要な要綱等

3.参考情報

4.問合せ

事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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