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小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)の整備を希望される事業者の方へ

  横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。 また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。

 今後の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください。
 既に開所している事業所の一覧はこちらをご覧ください。


.平成30年度整備募集に関する情報(5/17募集開始)510 NEW

 ※
小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 建設の手引き」、「事業計画書」を掲載しました。 募集説明会へ参加される方は、手引きと事業計画書を印刷の上ご持参ください。

募集概要:小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き参照
募集圏域:1 小規模多機能型居宅介護事業
      ア 未整備圏域(31圏域)
      イ 1か所整備済み圏域(80圏域)
      ウ 鶴見、神奈川、中、南、港南、保土ケ谷、旭、金沢、港北、緑、青葉、泉、瀬谷の13区の
        2か所目整備済圏域25圏域
     2 看護小規模多機能型居宅介護事業
       看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備済み圏域を除く、すべての圏域(134圏域)
     (※ 参照:「建設の手引き」P.5P.12
補 助 金:1 小規模多機能型居宅介護事業
            整備費は未整備圏域での事業計画のみ、施設開設準備経費はすべての事業計画を対象
     2 看護小規模多機能型居宅介護事業
      整備費、施設開設準備経費どちらもすべての事業計画を対象
指定期限:平成31年4月1日までに、介護保険事業者として指定を受けること
申請書類:必ず事前に来庁日時をお約束の上
事業計画書をご提出ください。
    ※事業計画書の様式が前回募集から変更となっています。必ず最新のものをダウンロードの上、ご作成ください。

応募締切:平成29年7月24日(月)17:00〈厳守〉


★事業計画書作成に係る質問又は事前相談にあたって来庁を希望される場合は、事前相談等申込票Eメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX045-681-7789)で必ずお送りください。

◎認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちをご覧ください。


【(30年度整備分)開設事業者向け説明会について】
日時:平成29年5月17日(水)10:0011:30
会場:横浜市健康福祉総合センター4階ホール( JR / 横浜市営地下鉄 「桜木町」駅前 )
    ※公共交通機関を利用し、車での来場はご遠慮ください。
申込:参加申込書に必要事項を記入し、申込書(エクセルファイル)を添付の上、Eメールでお送りください。
◆締切◆平成29年5月12日(金)1700<厳守>
 ◎詳しくはこちらをご覧ください。
◆説明会参加予定者の方へ 注意◆
※1 申込後、横浜市より、連絡がなければ、出席できます。
※2 車での来場はご遠慮ください。
※3 
資料は、「建設の手引き」と「事業計画書」を各自で印刷の上お持ちください。



2.市内高齢者施設の防犯対策に関する調査(依頼)

 詳細はこちらをご覧ください。


3.消防用設備設置費補助事業について

 本市では予算の範囲内において、消防用設備設置に係る工事費用の一部補助を実施しています。
 平成29年度についても、補助事業の実施を予定(※)しているところですが、補助事業者募集にあたっては、次のとおり意向調査(事前エントリー)を行います。
 平成29年度に補助金を活用して消防用設備の設置を検討されている場合は、期限までに必要書類をご提出ください。
 なお、意向調査(事前エントリー)の詳細については、こちらからご確認ください。


現時点で当該補助事業の実施は確定していません。

平成29年度予算案が横浜市会で議決されること、国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。

 当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。


4.防災改修等補助事業について

 本市では予算の範囲内において、防災対策を目的として行う改修工事に対して、工事費用の一部補助を行っています。
 平成29年度についても、補助事業の実施を予定(※)しているところですが、今後も適切な支援を行うことができるよう、意向調査(事前エントリー)を行います。
 補助事業の概要や意向調査(事前エントリー)票については、こちらからご確認ください。


現時点で当該補助事業の実施は確定していません。

平成29年度予算案が横浜市会で議決されること、国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。

 当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。
 

5.事業所整備に必要な要綱等

6.参考情報

7.問合せ

事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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