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重要なお知らせ

更新情報

トピックス

先進的事業計画に応募される事業者の方へ

〜今後の高齢社会の進展に対応した先進的な取組を支援します。〜

 

 横浜市では、平成37(2025)年の市内高齢者(65歳以上)が約100万人に達する超高齢社会の到来を踏まえ、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指しています。この目標に向けて、民間事業者の皆様の先進的な取組との協働を進めていきたいと考えております。高齢者、障害者、子育て世代など幅広い市民の地域生活の利便性を高める斬新なアイデアをお持ちの事業者の皆様からのご提案をお待ちしております。

※この事業は、「平成23年度先進的事業支援特例交付金(市町村提案事業)」の対象となります。 

 

平成24年度地域福祉・交流拠点モデル事業

事業の位置づけ


 商店街や駅前等の空き店舗を活用した地域の高齢者、子ども、乳幼児とその親など多世代の交流拠点や、地域住民が気軽に立ち寄れて楽しみながら介護予防・健康づくりなどに取り組める拠点等で、居住設備を備えていないもの(=原則として深夜・早朝(概ね21:00〜翌8:00の間)の利用がないもの)の整備事業です。

事業の例

  •  在宅の中度・重度要介護者やひとり暮らし高齢者等を支援するための拠点の整備
  •  空き店舗、空き家等を活用した多世代の地域住民サロン等の整備
  •  高齢者、障害者、こどもなどが集える共生型拠点の整備
    ※なお、これらの事業計画の例はあくまでも参考であり、事業者の皆様の創意工夫あふれるご応募をお待ちしております。

応募条件


以下の項目を全て満たすことが条件となります。

  •  横浜市民の利用を中心とした横浜市内設置の事業計画であること
  •  計画申請者は、保健・医療・介護・福祉のいずれかの分野で事業の実績を有すること。
  •  事業計画の内容に、今後の高齢社会におけるニーズへの先進的対応の視点が盛り込まれていること。
  •  事業の安定的な運営が見込めること(開設後概ね10年以上の事業継続が見込めること)。
  •  老人福祉法、介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律及び関連法規を遵守した事業計画であること。
  •  建物の設置については、都市計画法、建築基準法、消防法等の関連法規を遵守したものであること。
  •  整備費補助金の交付対象は、一つの建物内での整備費に限る。
  •  本事業計画に係る建物の整備費について、事業計画申請者が負担する場合のみ、補助金交付の対象とする

応募方法

 ご応募は、添付の「地域福祉・交流拠点モデル事業の整備手引き」を参考のうえ、「地域福祉・交流拠点モデル事業事業計画書」に必要事項を記入し、必要書類とともにA4判のフラットファイルに綴じて、項目ごとにインデックスをつけたものを事前に来庁日時をお約束の上、平成24年1月31日(火)午後5時までに横浜市健康福祉局企画課(市役所7階)まで直接持参し提出してください。
なお、「地域福祉・交流拠点モデル事業」の補助金交付の手続きについては、健康福祉局監査課との契約指導要綱等に基づく設計審査及び入札契約の手続きが必要となります。(6)補助金交付関係資料をご参照下さい。

  

事業計画書・参考様式  

  

審査基準 

補助金交付関係資料

担当課


〒231−0017 横浜市中区港町1−1 横浜市健康福祉局企画課
電話:671−3662  ファックス:664−4739

【注意事項】
※横浜市から国に申請後、国においても事業計画が審査されますので、事業計画の横浜市への応募をもって補助金の交付を受けられることが確約されるものではありません。

※現在、国の平成24年度予算概算要求の精査が行われており、厚生労働省の「先進的事業支援特例交付金」の予算化が決定しておりません。また、横浜市の平成24年度予算成立が補助の前提となりますので、その点にも留意の上、応募をご検討ください。

  

  

横浜市先進的事業計画(市町村提案事業)の選定結果について


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