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重要なお知らせ

更新情報

トピックス

認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を希望される事業者の方へ


 横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を進めています。 

 今後の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください



1.平成29年度整備募集に関する情報←11╱22 NEW!

【平成29年度整備分の事業者募集(第一回)の審査結果の公表について】

●認知症対応型共同生活介護事業の審査結果はこちらをご覧ください。


【平成29年度の第2回目事業者募集を開始します。】

募集概要:「小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護事業所 建設の手引き」参照
ユニット(定員)について:1つの事業所につき、3ユニット(27人)までの応募が可能です。
募集圏域:14区96圏域 前回募集より募集圏域を拡大しています。
       未整備圏域(12圏域)
       鶴見・神奈川・西・中・南・港南・保土ケ谷・磯子・金沢・港北・青葉・戸塚・栄の13区で、圏域内の事
      業所が2か所以下の圏域(84圏域)
       (※ 参照:「建設の手引き」P.4〜P.12)
補助金  : 整備費は、未整備圏域での事業計画のみ対象
       施設開設準備経費は、全ての事業計画を対象
指定期限:平成30年4月1日までに、介護保険事業者として指定を受けること
申請書類:必ず事前に来庁日時をお約束の上事業計画書をご提出ください。
       ※事業計画書の様式が前回募集から変更となっています。
          必ず最新ものをダウンロードの上、ご作成ください。

応募締切:平成29年1月23日(月)17:00(厳守)

★事業計画書作成に係る質問又は事前相談にあたっては、事前相談等申込票をEメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)又はFAX(045-681-7789)で必ずお送りください。


2.市内高齢者施設の防犯対策に関する調査(依頼) 

 横浜市では、平成29年度予算において、既存高齢者施設等の防犯対策強化事業の実施を検討しております。
 併せて、市内高齢者施設の防犯対策の現況を把握したいと思いますので、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、全ての施設についてご回答をお願いいたします。
 なお、補助金申請に係る国への事前協議の際に、本調査の回答を利用する場合があります。

 
1 回答提出期限
  平成28年11月22日(火)

2 調査対象
  認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の全施設
 
3 提出方法
  下記調査表に入力の上、Eメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)※にて送付してください。
 ※ メールの件名は【法人名・防犯対策強化事業意向調査回答】としてください。

【依頼文】市内高齢者施設の防犯対策に関する調査(依頼)

【調査表】市内高齢者施設の防犯対策に関する調査

【調査表中の4に係る資料(厚生労働省通知)】社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)


3.消防用設備設置費補助事業について


 本市では予算の範囲内において、消防用設備設置に係る工事費用の一部補助を実施しています。
 平成29年度についても、補助事業の実施を予定(※)しているところですが、補助事業者募集にあたっては、次のとおり意向調査(事前エントリー)を行います。
 平成29年度に補助金を活用して消防用設備の設置を検討されている場合は、期限までに必要書類をご提出ください。


現時点で当該補助事業の実施は確定していません。

平成29年度予算案が横浜市会で議決されること、国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。

1 意向調査(事前エントリー)及び補助事業概要
  詳細はこちらからご確認ください。

2 提出期限
  平成29年3月9日(木) 当日消印有効

3 提出書類
 (1) 事前エントリー票(こちらからダウンロードしてください)
 (2) 平面図の写し
 (3) 求積図(建物)の写し

4 提出方法
  次のあて先へ郵送でご提出ください。

   〒231−0017 横浜市中区港町1−1
    健康福祉局介護事業指導課 運営支援係
 
 当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。


4.防災改修等補助事業について


 本市では予算の範囲内において、防災対策を目的として行う改修工事に対して、工事費用の一部補助を行っています。
 平成29年度についても、補助事業の実施を予定(※)しているところですが、今後も適切な支援を行うことができるよう、意向調査(事前エントリー)を行います。
 補助事業の概要や意向調査(事前エントリー)票は次のとおりです。


現時点で当該補助事業の実施は確定していません。

平成29年度予算案が横浜市会で議決されること、国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。
 
 ・補助事業の概要等について
 ・意向調査(事前エントリー)票
 ・「意向調査(事前エントリー)票」の添付資料について 
 
 当該
補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

. 事業所整備に必要な要綱等

6. 参考情報

7. 問合せ

 事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
 サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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