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更新情報

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認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の開設を希望される事業者の方へ

 

 横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を進めています。 

 平成26年度の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください

 「 整備費補助金を活用して認知症対応型共同生活介護事業所を整備する際の注意事項について 」を掲載しました。

1.平成27年度の事業者募集を開始します(NEW!)

募集概要:「認知症対応型共同生活介護事業所 建設の手引き」参照
募集圏域:1 未整備圏域(14圏域)
       2 充足率が低い 鶴見・西・中・南・港南・保土ケ谷・磯子・金沢・港北・青葉区(計10区)で、圏域内の事業所が1か所であり、かつ、定員18人以下の圏域(44圏域)
      ※ 参照:「建設の手引き」P.4〜
申請書類:必ず事前相談を行ったうえで、事業計画書をご提出ください。
      ※1 事前相談・問合せは、必ず「建設の手引き」をご一読・ご用意ください。
      ※2 ご来庁の場合は、必ず日時をお約束のうえ、お越しください。
応募締切:平成26年12月12日(金)17時<厳守>(平成27年2月下旬発表予定)
指定期限:平成28年4月1日までに、介護保険事業者として指定を受けること
参考掲載:小規模多機能型居宅介護事業及び複合型サービス事業の事業者募集はこちらをご覧ください。
【お詫びと訂正】平成26年10月20日の説明会で配布した「建設の手引き」(P4)の(3)募集圏域 の圏域数に誤りがありました。正しくは、58圏域(未整備14圏域、その他44圏域)となります。お詫びして、訂正します。


2.消防用設備(スプリンクラー設備等)の設置 
 状況等調査について

 

 平成26年7月1日時点で開所している市内小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所を対象に、消防用設備の設置状況等に関する調査を実施しています。
 調査対象となっている事業所におかれましては、既にFAXで依頼をしているところですが、調査票様式のデータが必要な場合は、こちらからダウンロードすることができます。

 

1 回答期限

  平成26年7月30日(水)まで

 

2 調査票様式のダウンロード

  右のリンクをクリックしてください。→「調査票様式

3 その他
  詳細については、既に送信している依頼文等をご参照ください。

3. 事業所整備に必要な要綱等

4. 参考情報

5. 問合せ

 事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
 サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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