ページの先頭

ページ内移動用のリンク
グローバルナビゲーションへ移動
本文へ移動
フッターメニューへ移動
本文へジャンプ - トップメニュー|検索
ここからグローバルナビゲーションです
ここから本文です

重要なお知らせ

更新情報

トピックス

認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を希望される事業者の方へ

 横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を進めています。 

 今後の整備予定計画一覧はこちらをご覧ください

1.平成31年度整備及び未整備圏域・随時開所(H30募集)について


★事業計画書作成に係る質問や事前相談にあたって来庁を希望される場合は、事前相談等申込票をEメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX(045-681-7789)で必ずお送りください。
※事前相談は、募集期間外でも受付けます。

○ 平成31年度整備(H30募集)について【募集中】
 ・小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き(平成31年度整備(H30募集))
 ・事業計画書(平成31年度整備(H30募集))

 募集概要:「建設の手引き(平成31年度整備)」参照
 募集圏域:未整備圏域10圏域
      鶴見・神奈川・西・中・南・港南・保土ケ谷・旭・磯子・金沢・港北・緑・青葉・戸塚・栄の15区で、
      圏域内の事業所が2か所以下の圏域
     (※参照:「建設の手引き(平成31年度整備)」P.4〜13)
 補助金:整備費、施設開設準備経費ともにすべての事業計画
 指定期限:平成32年4月1日までに介護保険事業所の指定を受けること
 申請書類:必ず来庁日時をお約束の上、事業計画書をご提出ください。
     ※事業計画書の様式が、前回募集から変更となっています。必ず最新のものをダウンロードの上、ご作成ください。
 応募期間:平成30年5月21日(月)〜平成30年7月11日(水)17時まで〈厳守〉

○ 未整備圏域・随時開所(H30募集)について【募集中】
 
小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き(未整備圏域・随時開所(H30募集))
 ・事業計画書(未整備圏域・随時開所(H30募集)) 

 
募集概要:「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」参照
 募集圏域:未整備圏域10圏域(※参照:「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」P.4〜7)
 申請書類:必ず来庁日時をお約束の上、事業計画書をご提出ください。
     ※事業計画書の様式は、平成31年度整備のものとは異なりますので、ご注意ください。
 応募締切:第1回:平成30年3月30日(金) 第2回:平成30年5月31日(木) 第3回:平成30年7月31日(火)
      第4回:平成30年9月28日(金) 第5回:平成30年11月30日(金) 第6回:平成31年1月31日(木)
      第7回:平成31年3月29日(金) の全7回(※各日17時まで)
 ※1 原則、開設に伴う補助金の申請はできません。
 ※2 指定の最終期限は設けません。

(参考掲載)【開設事業者向け募集説明会について
 

日時:平成30年1月25日(木)10:00〜11:30(9:30〜受付開始)
会場:横浜市健康福祉総合センター4階ホール(JR/横浜市営地下鉄「桜木町」駅前)
   ※公共交通機関を利用し、車での来場はご遠慮ください。
説明会の詳細は、こちらをご覧ください。
◎説明会参加者の方へ(注意事項)
 ・申込後、横浜市より連絡がなければ出席できます。
 ・車での来場はご遠慮ください。
 ・説明会資料は、「建設の手引き」と「事業計画書」を各自印刷の上、当日お持ちください。

小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集はこちをご覧ください。


2.市内高齢者施設の防犯対策事業について 
 現在、既存の認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所に対する事業の実施については未定です


3.消防用設備設置費補助事業について


【募集終了】
 平成30年度消防用設備設置費補助事業の事前エントリーは終了しました。
 次回の募集は時期未定です。

【参考掲載】
 本市では平成30年度において、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を対象として消防用設備設置に係る工事費用の一部補助を実施する予定です(※)
 ついては、次のとおり意向調査を行います。平成30年度に補助金を活用して消防用設備の設置を検討されている場合は、期限までに必要書類をご提出ください。


当該補助事業の実施にあたっては、平成30年度予算案が横浜市会で議決されること、国(厚生労働省)の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。

1 意向調査(事前エントリー)及び補助事業概要

  詳細はこちらをご確認ください。

2 提出期限
  平成30年2月22日(木)必着

3 提出書類
 (1) 事前エントリー票(こちらからダウンロードしてください)
 (2) 平面図の写し
 (3) 求積図(建物)の写し又はこれに代わる資料

4 提出
  窓口(市庁舎8階介護事業指導課)又は郵送にて提出してください。
  (郵送先)
  〒231−0017 横浜市中区港町1−1
   健康福祉局介護事業指導課 運営支援係

4.防災改修等補助事業について


【募集終了】
 平成30年度防災改修補助事業の事前エントリーは終了しました。
 次回の募集は時期未定です。

【参考掲載】
 本市では予算の範囲内において、防災対策を目的として行う改修工事に対して、工事費用の一部補助を行っています。
 平成30年度についても、補助事業の実施を予定(※)しているところですが、今後も適切な支援を行うことができるよう、意向調査を行います。
 補助事業の概要や意向調査票は次のとおりです。


現時点で当該補助事業の実施及び内容は確定していません。

平成30年度予算案が横浜市会で議決されること、国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。
 
 ・補助事業の概要等について
 ・意向調査(事前エントリー)票
 
 当該
補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

5.財産処分について

 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
 承認の条件や手続きについてはこちらをご覧ください(関東信越厚生局のページへリンクします)。

. 事業所整備に必要な要綱等

6. 参考情報

7. 問合せ

 事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
 サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

ここからフッターメニューです