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後期高齢者医療制度

重要なお知らせ

更新情報

トピックス

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トピックス(新着情報・お知らせ)

1 後期高齢者医療制度とは

75歳以上の方が加入する医療制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から、後期高齢者医療制度に移ります。

これまでの日本の社会を支えてこられた高齢者の皆さまが、将来にわたって安心して医療を受けられるように、平成20年度から現在の制度が始まりました。

この制度は、現役世代と高齢者の皆さまがともに支えあう仕組みとなっています。運営に必要な費用は、税金(公費)で約5割、現役世代が約4割、高齢者の皆さまが約1割を保険料として負担しています。
→→支えあう仕組み(PDFファイル345kb)

運営は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と市町村が協力して行います。広域連合は主に制度の運営を行い、市町村は主に窓口業務を行います。

詳細は、神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページを見てください。

<加入について>

75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度に加入します。加入するために必要な手続きはありません。75歳の誕生月の前月末に、後期高齢者医療被保険者証を広域連合から送付します。

なお、生活保護を受けている方などは、被保険者とはなりません。

<会社の健康保険などから移られる方に、家族がいらっしゃる場合>

本人が会社の健康保険や健康保険組合に加入し、家族がその被扶養者になっていた場合、本人が後期高齢者医療制度に移ると、ご家族もその医療保険から脱退することになります。

この場合、家族の方は横浜市の国民健康保険等の他の医療保険に加入することになります。国民健康保険への加入は、区役所保険年金課保険係での手続きが必要です。

→→国民健康保険加入の届出に必要なもの(国民健康保険のページ)

<障害のある方の加入について>

65歳以上で一定の障害のある方は、広域連合に申請し、障害の状態にあると認定(注)された場合、国民健康保険など現在加入している医療保険から後期高齢者医療制度に移ることができます。

後期高齢者医療制度に移ると、医療機関での窓口負担が1割になる場合があります。また、保険料は、現在加入している医療保険の保険料と異なります。詳しくは、区役所保険年金課保険係へお問い合わせくださ い。

65歳以上で後期高齢者医療制度への加入を希望し、認定を受けようとする方は、区役所保険年金課保険係で手続きしてください。

(注)「認定」とは広域連合の認定をいいます。身体障害者手帳などの交付を受けるための認定とは異なります。

◆届出に必要なもの
  • 一定の障害を確認できる書類(身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳・年金証書・医師の診断書など)
  • 現在持っている保険証
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 印かん ※署名の場合には、押印を省略します。

<重度障害者医療費助成について>

次の1から4の、いずれかに該当する障害のある方には、重度障害者医療費助成事業があります。区役所保険年金課保険係への届出が必要であり 、一部負担金に相当する額が助成されます(精神障害者手帳を交付されている方は通院のみ助成対象)。

1 1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方

2 知能指数が35以下と判定されている方

3  3級の身体障害者手帳の交付を受け、かつ知能指数が50以下と判定されている方

4 1級の精神障害者手帳の交付を受けている方

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2 医療機関等にかかるとき(医療給付について)

(1)一部負担金

医療機関を受診する際は、後期高齢者医療被保険者証を提示してください。窓口では、医療費の1割または3割を負担します。


(2)高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として戻ってきます。自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、 医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までとなります。

表1-1自己負担限度額(月額:平成30年8月診療から) 
所得区分自己負担割合外来限度額 (個人単位)外来・入院を合わせた限度額(世帯単位)
現役並み所得者 3割 252,600円 +(総医療費−842,000円)×1%
〔140,100円〕(※1)
現役並み所得者 167,400円 +(総医療費−558,000円)×1%
〔93,000円〕(※1)
現役並み所得者 80,100円 +(総医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕(※1)
一般 1割 18,000円
<144,000円>(※2)
57,600円
〔44,400円〕(※1)
低所得者2 1割 8,000円 24,600円
低所得者1 1割 8,000円 15,000円
表1-2自己負担限度額(月額:平成30年7月診療まで)
所得区分自己負担割合外来限度額 (個人単位)外来・入院を合わせた限度額(世帯単位)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円 +(総医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕(※1)
一般 1割 14,000円
<144,000円>(※2)
57,600円
〔44,400円〕(※1)
低所得者2 1割 8,000円 24,600円
低所得者1 1割 8,000円 15,000円

  (※1)過去12か月に4回以上高額療養費に該当したときの4回目からの限度額です。
  (※2)年間上限額。(8月〜翌年7月までの1年間)

75歳誕生月の特例について
月の途中で75歳の誕生日を迎える方は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国民健康保険・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、本来額の2分の1に減額します。(1日生まれの方を除く)

(3)入院時食事療養費・生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります(食費は1食単位、1日3回までを負担)。負担額は、病院や病床の種類ごとに、下の表の費用となります。 なお、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。

 

表2-1 食事療養標準負担額
一般の病院に入院すると、被保険者が食費(食事療養標準負担額)を負担します。
所得区分1食あたりの食費
現役並み所得者および一般 460円
 低所得者1・2に該当しない指定難病患者 260円
低所得者2(90日までの入院) 210円
低所得者2(過去12か月の間に91日以上入院) 160円
低所得者1 100円
表2-2 生活療養標準負担額
療養病床に入院すると、被保険者が食費と居住費(生活療養標準負担額)を負担します。療養病床に該当するかについては、医療機関に確認してください。
所得区分自己負担割合1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者  3割 460円 [420円(※1)] 370円
 一般   1割  460円 [420円(※1)] 370円
低所得者2  1割 210円 370円
低所得者1  1割 130円 370円
低所得者1の老齢福祉年金受給者  1割 100円 0円
  • 入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、一般の病院と同じ額の食費を負担します。
  • 指定難病患者の方は、居住費の負担はありません。

(※1)入院時生活療養費(2)を算定する病院に入院している場合。(算定されているかどうかは医療機関に確認してください)


 低所得者1及び低所得者2の方については、あらかじめ「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)の交付を受けて、医療機関の窓口へ提示した場合、入院等の一部負担金の窓口負担が、表1-1及び表1-2の限度額までとなり、入院時食事療養費・生活療養費についても、表2-1、表2-2のそれぞれの額となります。
 平成30年8月以降、現役並み所得者1及び現役並み所得者2の方については、あらかじめ「後期高齢者医療限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関の窓口へ提示した場合、入院等の一部負担金の窓口負担が、表1-1の限度額までとなります。
 手続きは区保険年金課保険係へお問い合わせください。

(4) 所得区分の判定

医療機関にかかるときの自己負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、所得区分によって異なります。所得区分はその年度(4〜7月は前年度)の市民税の課税所得(各種控除後の所得)によって判定されます。

「現役並み所得者」

市民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯の他の被保険者は、所得区分が「現役並み所得者」となります。
 また、所得によりさらに三段階に区分が分かれます。

  • 現役並み所得者3・・・市民税の課税所得が690万円以上
  • 現役並み所得者2・・・市民税の課税所得が380万円以上、690万円未満
  • 現役並み所得者1・・・市民税の課税所得が145万円以上、380万円未満

ただし、被保険者などの合計収入が、下の表3の条件を満たす場合は、申請によって「一般」区分になります。

表3:申請により「一般」区分になる世帯
被保険者などの人数左の方の合計収入
被保険者1人 383万円未満
被保険者2人以上 520万円未満
被保険者1人及び同一世帯で70歳から74歳までの方 520万円未満
「低所得者2」

同一世帯の方全員が市民税非課税の被保険者は、所得区分が「低所得者2」 となります。(低所得者1以外の被保険者)

「低所得者1」

同一世帯の方全員が市民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金収入は控除額80万円で計算)となる被保険者は、所得区分が「低所得者1」となります。

(5)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)及び後期高齢者医療限度額適用認定証

「低所得者1・2」に該当している方は、保険証とともにあらかじめ医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を提示すると、医療機関での支払いが窓口ごとに表1-1及び表1-2の限度額までとなります。提示をしないと、所得区分が「一般」となり、減額されません。なお、所得区分が「一般」に該当している方は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」はありません。
 
  「現役並み所得者1・2」に該当している方は、所得区分に応じて「後期高齢者医療限度額適用認定証」の交付を受けることができます。「後期高齢者医療限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、医療機関での支払いが窓口ごとに表1-1の限度額までとなります。

 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)及び「後期高齢者医療限度額適用認定証」は各区保険年金課保険係にて申請をしてください。

(6)その他の医療給付

医療給付についての詳細は、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページを見てください。

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3 保険料について

後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、お住まいの市区町村がその保険料を徴収します。 市区町村が徴収した保険料は広域連合に納付されます。

保険料についての詳細は、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ を見てください。

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4 保険料軽減措置について

(1) 所得に応じた軽減

  均等割額の軽減

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(41,600円)が軽減されます。

表4 均等割額が軽減される世帯の基準
世帯の総所得金額等の基準(平成30年度)軽減割合軽減される額軽減後の均等割額
33万円 以下 8.5割  35,360円  6,240円
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他の各種所得なし)の場合 
 9割 37,440円  4,160円
33万円+(27.5万円×当該世帯に属する被保険者の数) 以下  5割 20,800円  20,800円
33万円+(50万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下  2割  8,320円 33,280円
  • 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口から「収入申立書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
  • 軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(33万円)の控除はありません。
    また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
  • 「世帯の総所得金額等の基準」は年度ごとに異なりますので、ご注意ください。

(2)被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。

 制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。

  • なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。

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5 納付方法の変更について

(1)納付方法の変更を希望する場合

保険料は、原則として、年金からの支払いになりますが、ご希望により、口座振替での支払いを選択することもできます。どちらの納付方法をお選びいただいても、年間にお支払いいただく保険料は同じです。
 なお、年金からの支払開始前の後期高齢者医療保険料について、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず滞納が生じ、納付の督促に応じなかった際には、口座振替に切り替えられない場合があります。
 また、納付方法の変更後に、口座振替ができない状態が続いた場合には、年金からの支払いに変更させていただくことになります。

※保険料に関する社会保険料控除の取扱い
本人以外の親族等の口座から口座振替でお支払いになった保険料額は、確定申告の際に、口座名義人の方の社会保険料控除額 とすることができます。その結果、ご家族全体の所得税及び住民税の負担額が下がる場合があります。(年金からの支払の場 合は、被保険者本人の控除となります。)

(2)手続きについて

お住まいの区の区役所保険年金課保険係に問い合わせ、以下の書類を提出してください。
  • 後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書
    (年金からの支払を止める申出書)
  • 横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書
    (金融機関への口座振替依頼書(3枚複写))

  手続きに必要なもの:後期高齢者医療被保険者証、通帳、通帳の届出印
 (注1)国民健康保険料を口座振替で納めていただいていた方も、改めて手続きが必要です。
 (注2)後期高齢者医療保険料で口座振替の手続きがお済みの方は、納付方法変更申出書のみ提出してください。ただし、引き落とし指定口座を変更したい場合には、合わせて口座振替依頼書も提出してください。

(3)年金からの支払いが中止される時期など

(お申出をいただいてから年金からの支払いが停止するまでには、2〜3か月お時間がかかります。それまでの間は、年金からの支払いとなりますので、ご容赦ください。
口座振替に変更できない場合は、その旨を郵送などでご連絡します。

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6 届出について

次の表5のようなときは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係への届出が必要です。

表5:届出が必要な場合
区分届出が必要な場合届出に必要なもの
加入 県外から転入したとき 後期高齢者医療負担区分等証明書、
個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止・停止通知書、
個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
65歳〜74歳の方で
一定の障害があるとき
一定の障害を確認できる書類(身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳・年金証書・医師の診断書など)、現在持っている保険証、個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
脱退 県外へ転出するとき 保険証、個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
生活保護を受けたとき 保護決定通知書、保険証、
個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
死亡したとき 保険証(死亡した方のもの)、
個人番号(マイナンバー)に関する書類、印かん
障害認定を受けている方で、障害状態非該当になったとき又は障害認定の申請を撤回するとき 保険証、(印かん)
その他 市内で住所が変わったとき 保険証、個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
県内で住所が変わったとき
(他の市区町村)
個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)、
(前の保険証は転出手続きの際に返還してください。)
氏名が変わったとき 保険証、個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)
保険証を紛失又は汚したとき 保険証、個人番号(マイナンバー)に関する書類、(印かん)

※署名の場合には、押印を省略します。

※「個人番号(マイナンバー)に関する書類」
次の1、2両方の書類
をご持参ください。

1.個人番号を確認できる書類
<次のうち1点>
 通知カード、マイナンバーカード、住民票の写し(個人番号が記載されたもの)

2.本人を確認するための書類
<1点でよいもの>:
 官公署から発行された顔写真がある書類で、氏名と、生年月日及び住所が確認できる書類
(例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードなど
<2点必要なもの>
 官公署から発行された顔写真のない書類で氏名と、生年月日または住所が確認できる書類など
(例)保険証、介護保険証、国民年金手帳など

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7 横浜市健康診査

横浜市健康診査について詳細は、横浜市健康診査のページを見てください 。

◆セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

 セルフメディケーションについて詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告については、国税庁のホームページをご覧ください。

 ※特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書のダウンロード(PDF361KB)
  (請求者氏名の記入、押印、太枠内を記入のうえ、お住まいの区の保険年金課保険係へご提出ください。)


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 8 医療費のお知らせ(医療費通知)について

◆平成30年分の医療費通知の発送時期
 1月〜10月診療分は平成31年1月末ごろ
 11月〜12月診療分は平成31年3月末ごろ
 (平成29年分までの医療費通知は、1月〜6月診療分を9月末、7月〜12月診療分を翌年3月末に送付していました)

◆医療費控除の申告
 平成30年分の医療費通知は、医療費控除の申告に利用できます。
 ただし、医療費通知に記載されない受診分や、医療機関等の名称が記載されない分(神奈川県・東京都以外の医療機関等)などは、医療費通知への補完記入が必要です。その場合は領収書の保管も必要です。医療費控除の詳細については、国税庁のホームページをご確認いただくか、お住まいの地域を管轄する税務署へお問合せください。
 

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 9 広報

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10 その他

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