横浜市健康福祉局国民健康保険　制度について

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＜制度について＞

特定健診・特定保健指導を
あなたの健康づくりにお役立てください

特定健康診査・特定保健指導実施の背景
特定健康診査・特定保健指導とは
特定健康診査等実施計画について
特定健康診査・特定保健指導の成果に基づく、医療保険者の財政負担のしくみの導入
特定健康診査・特定保健指導のＱ＆Ａ

特定健康診査・特定保健指導実施の背景

　　少子高齢社会を迎え、高齢者人口の増加とともに全体の医療費は増え続けています。
　この対策として、医療費高騰の原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費（総医療

費の約３割）を抑えるために、国を挙げて生活習慣病予防に取り組むため、平成20年４月

から国民健康保険や健康保険組合といった医療保険者へ、 40歳以上の加入者を対象と

した特定健康診査、特定保健指導の実施が義務付けられました。
　
このため、横浜市国民健康保険においても、平成20年度より特定健康診査・特定保健

指導事業を実施しています。
　

横浜市国民健康保険における医科総医療費に占める生活習慣病の医療費は約３割
～過去１０年間では腎不全、糖尿病の医療費の伸びが顕著です！～

特定健康診査・特定保健指導とは

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の考え方が導入されます。

　　内臓脂肪の蓄積した「内臓脂肪型肥満」が、生活習慣病（高血圧、高脂血症、糖尿病な

ど）の共通の原因であるとされています。この「内臓脂肪型肥満」に加えて、高血圧・高血糖

・脂質異常などに関連する危険因子を複数あわせもち、　生活習慣病が引き起こされる

確率が高い状態をメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と呼びます。
　特定健康診査は、生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームの該当者や予備群

を早期に発見するための健診で、内臓脂肪型肥満を見つけるための腹囲測定や心臓病

や脳卒中などの危険因子を判定する検査項目を実施しています。

　　特定保健指導は、健診結果に応じてご本人が自らの健康状態を理解し、生活習慣改善

のための自主的な取組を継続的に行うことができるよう、専門家（医師・保健師・管理栄養

士）による生活習慣改善等のサポートを行います。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の日本国内の判断基準

現在の国内における診断基準は、次のようになっています。

(１) お腹の周囲径の計測
男性85cm以上、女性90cm以上の場合は、内臓脂肪が蓄積していると判断して、(2)へ

進む。

(２) (1)に該当する人で、さらに下記３項目のうち２項目以上が該当する場合に、メタボリック

シンドロームと診断

1. 血清脂質
「高トリグリセライド（中性脂肪）血症」（トリグリセライド150mg/dl以上）か、「低ＨＤＬコレ

ステロール血症」（ＨＤＬコレステロール40mg/dl未満）のいずれか、または両方があてはま

る。

2. 血圧
収縮期血圧が130mmHg以上か、拡張期血圧が85mmHg以上のいずれか、または両

方が当てはまる。

3. 血糖値
空腹時高血糖（空腹時の血糖値が110mg/dl）

特定健康診査等実施計画

　各医療保険者は、健診・保健指導の実施方法や実施率、メタボリックシンドロームの対象者の減少率の目標を定めた「特定健康診査等実施計画」を５か年ごとに策定し、着実な健診・保健指導の実施に努めていきます。

特定健康診査・特定保健指導の成果に基づく、医療保険者の財政負担のしくみの導入

　国は、平成24年度の特定健診等の実施率の目標値を定め、特定健診・保健指導の義務化開始５年後の平成25年度から評価制度を導入します。
各医療保険者は、健診の実施率・保健指導の実施率・メタボリックシンドロームの対象者を減少させるという目標達成の程度により、後期高齢者医療制度の支援金（国民健康保険財源から後期高齢者医療保険に支払う）の財政負担が10％の範囲で増額あるいは減額されるとされています。

　なお、平成17年度の横浜市国保加入者40歳から74歳の基本健診受診率は約15％、平成20年度の特定健診受診率も約22％と低い受診率でした。
横浜市国民健康保険としては、受診率の向上という面だけでなく、多くの対象者に特定健診を受診していただき、健康づくりに是非役立ていただきたいと考えています。