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横浜市国民健康保険のページ

<横浜市国民健康保険の財政>


目次
財源構成
 医療分の財源構成(平成29年度)
 国民健康保険の加入者が医療機関にかかったとき、窓口で支払う自己負担分を除く医療費は、国民健康保険が支払っています。この国民健康保険が支払う医療費は、原則として50%を加入者の保険料でまかなう仕組みとなっています。
 しかし、横浜市の場合、他の市町村に比べ、被保険者の所得が高い等の理由から、国・県の補助金が約40%しか見込めないため、医療費の5.5%分について、市の一般会計から繰入を行い、保険料の負担緩和に努めています。この一般会計からの繰入額は、29年度予算では、約77億円を計上しています。
医療分の財源構造
国の財政構成のモデル
※1 小学校就学前の子は2割、70歳以上の被保険者は2割(現役並み所得の場合は3割)です。※平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えた被保険者は、特例により1割負担です。
※2 保険者支援制度とは、国・県・市が負担して一定額を繰り入れることにより、保険料の負担緩和を行う制度です。

  参考:
 退職被保険者(本人)
  
平成27年3月31日までに以下の条件に該当している方
1 65歳未満で、国民健康保険に加入している。
2 厚生年金や共済年金などの被用者年金の加入期間(※)が20年以上、または40歳以降に10年以上あって、老齢厚生(退職共済)年金、老齢(退職)年金など、老齢または退職を事由とする年金を受けることができる(年金受給に係る裁定通知(決定通知)を受けている)方。
※国民年金の加入期間は、算定の対象になりません。

 退職被保険者(被扶養者)
  
退職被保険者(本人)と同居している3親等以内の  
 方で、以下の条件に該当している方
1 65歳未満で、国民健康保険に加入している。
2 退職被保険者(本人)が生計を維持し、向こう1年間の収入金額(※)が130万円未満(60歳以上の方または障害をお持ちの方は180万円未満)と見込まれる。

※公的年金や失業保険なども含めた収入金額の合計額を指します。なお、退職金などの一時的な収入は含みません。

 退職被保険者が医療機関にかかったとき、窓口で支払う自己負担分を除く医療費は、国民健康保険が支払っています。国民健康保険が支払う医療費は、退職者医療対象者の保険料の他は、会社等の健康保険からの交付金でまかなう仕組みとなっています。
 
財源構成退職者の図
※小学校就学前の子は2割です。

 


支援分の財源構成(平成29年度)
 それぞれの医療保険は、後期高齢者医療制度に対して後期高齢者支援金等を納付します。その財源は、国・県の補助金と国民健康保険の加入者の保険料でまかなわれています。また、横浜市では、医療費の財源構成と同様に市の一般会計からの繰入を行っています。 
 財源構成の図支援分
  

 介護分の財源構成(平成29年度)
 それぞれの医療保険は、介護保険制度に対して介護納付金を納付していますが、 その財源は国・県の補助金と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料でまかなわれています。
 財源構成の図介護分
 

 

保険料率の決め方
 保険料率は保険料の総額をもとに被保険者数と所得金額から算出します。
 ※保険料の総額は、その年度の医療費と後期高齢者支援金等、介護納付金の見込み額等に応じて決まります。
保険料率の決め方の図
 
 
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医療費
 健康に対する意識が大切
 医療費が上がれば保険料も上がります。だからといって医療機関にかかるのを抑える必要があるということではなく、大切なのは、一人ひとりが日ごろから健康に気をつけるとともに、治療が必要なときは「かかりつけ医」にかかり、「はしご受診」を控えることです。

横浜市国民健康保険加入者の医療費(平成27年度)
総額・・・2,875億円(1人あたり約34万円)
 ※一般被保険者と退職被保険者の合計です。
決算状況
平成27年度
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