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横浜市国民健康保険のページ

<出産育児一時金の支給>


 国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

支給額・・・・・42万円
<注1> 妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されます。
<注2> 会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます(ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります)。健康保険によっては、独自の付加給付を行っているため国民健康保険より支給額が多い場合があります。該当される方は、以前に加入していた健康保険にご確認ください(健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません)。


 

出産育児一時金の申請方法
 出産育児一時金の申請方法
 

1.出産育児一時金直接支払制度 
 

 世帯主が行う出産育児一時金の請求手続きと受取を、出産する医療機関等で契約手続きを行うことにより、世帯主に代わって医療機関等が行うという制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、出産費用のうち、42万円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4,000円)分については退院時のお支払いが不要となります。

 なお、出産費用が出産育児一時金相当額(42万円)を下回った場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請することにより、42万円との差額分が支給されます。

 出産予定の医療機関等が直接支払制度に対応しているかどうかは、直接医療機関等にお問合せください。

 
 
差額支給時の申請に必要なもの
 保険証
 印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)
 母子健康手帳
 預金通帳又は振込先の確認できるもの
 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
 医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用する旨」の記載があるもの)
 
 
 
2.出産育児一時金受取代理制度
 

 出産予定の方が、受取代理制度を実施する医療機関等(実施には厚生労働省への届出が必要です)で国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課へ出産予定日前2か月以内に届出を行うことにより、出産育児一時金の受取について医療機関等に委任するという制度です。
 この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給することになるため、出産費用のうち、42万円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4,000円)分については退院時のお支払いが不要となります。

 なお、出産費用が出産育児一時金相当額(42万円)を下回った場合は、42万円との差額分が支給されます。 

 出産予定の医療機関等が受取代理制度に対応しているかどうかは、直接医療機関等にお問合せください。


 

 

 
3.区役所に直接申請する場合

 

次のものをお持ちのうえ、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請してください。
 保険証
 印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)
 母子健康手帳
 預金通帳又は振込先の確認できるもの
 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
 医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用しない旨」の記載があるもの)

 

 
 <海外で出産された場合の出産育児一時金の支給申請>

 出産された方が横浜市にご住所があり、出産日に横浜市の国民健康保険に加入していることが支給の要件となります。
 
 申請の際には「3.区役所に直接申請する場合」に記載の持ち物に加え、出生証明書(※)とその翻訳文、出産した方のパスポート(原本)をお持ちのうえ、帰国後にご申請ください。 
(※)出生届を提出済で、すでにお子様が住民票に記載されている場合は省略できます。

※注意※
  長期間海外に滞在されている方は、国民健康保険の加入要件に外れることがあり、遡って資格を喪失する場合があります。支給対象となるのは一時的な渡航中の出産です。 














〜 海外療養費の支給申請 〜
 

 出産の場合、正常分娩は保険の対象外となりますので自費でお支払いただくことになりますが、帝王切開等の異常分娩となった場合、手術費等一部が保険診療対象となるため、ご帰国されてからお住まいの区の区役所保険年金課に申請することにより、海外療養費として払い戻しできる場合があります。

 保険診療対象分については、申請後、診療内容を審査し、国内での保険診療を受けた場合に置き換えた額と実際に現地でかかった費用額とを比較します。より安価な方を基準として自己負担金額を算出し、それを超えた分を海外療養費として支給します。なお、審査のため、支払われるまでには2〜3か月かかります。

 また、海外でかかる医療費は日本国内での診療と比較した際に非常に低額であったり高額であったりします。そのため、現地で支払った費用額と支給金額が必ずしも比例するとは限りませんのでご注意ください。

 海外療養費のご申請に必要な書類、手続方法等の詳細については、リンク先の「5.海外で病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき」をご参照ください。   

  
  出産育児一時金の支給申請は出産日の翌日から、海外療養費の支給申請は治療費を全額支払った日の翌日から2年で時効となりそれぞれ申請ができなくなりますのでご注意ください。
 

 

産科医療補償制度についてのお知らせ
 

 この制度は、妊娠22週以上の分娩に関連して発生した脳性麻痺の児に対する補償制度で、妊産婦の皆様が安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。
 産科医療補償制度に加入している医療機関については、産科医療補償制度のホームページをご確認ください。 

 

 

 

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