＜出産育児一時金の支給＞

　出産された方が横浜市にご住所があり、出産された日に横浜市の国民健康保険に加入されていることが支給の要件となります。
　なお、１年以上海外に滞在されている方はそもそも国民健康保険の加入要件に外れることがあり、資格を遡及して喪失する場合もありますのでご注意ください。支給対象となるのは一時的な渡航中の出産等です。
　申請の際の必要書類としましては、日本国内で出産した場合において必要とされる、医師の証明、または出生届による確認と同等な証明です。具体的には、出産された現地の病院での医師の証明書（出生証明書や死産証明書）、または領事館に届けを行った際の書類等です。
　ただし、帰国後の出生届による戸籍の確認で出産の事実証明と代えることもできます。  ご帰国されてから、お住まいの区の区役所保険年金課にて保険証、印鑑、通帳または口座番号等の控えおよび上記のような出産を証明する書類に日本語訳を必ず添付してお持ちの上、支給のお手続きをお願いします。

　出産の場合、正常分娩は保険の対象外となりますので自費でお支払いただくことになりますが、帝王切開等の異常分娩となった場合、手術費等一部が保険診療対象となり、ご帰国されてからお住まいの区（住民票のある区）の区役所保険年金課に申請することにより海外療養費として払い戻しできる場合があります。保険診療対象分については、一旦現地で自費で支払ったものを審査し国内での保険診療を受けた場合に置き換え、支給決定時点でレート換算を行い、現地でかかった費用額と比較します。より安価な方を基準として自己負担金額を算出し、それを超えた分を支給します。これを海外療養費と呼びます。
　ただし、海外でかかる医療費は国により日本のものと比較した際に非常に低額であったり高額であったりします。そのため、現地で支払った費用額と支給金額が必ずしも比例するとは限りません。

　出産育児一時金の支給申請及び海外療養費の支給申請ともに、出産後または治療費を支払ってから２年で時効となりそれぞれ申請ができなくなりますのでご注意ください。

　この制度は、分娩に関連して発生した脳性麻痺の児に対する補償制度で、妊産婦の皆様が安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。
　産科医療補償制度に加入している医療機関については、産科医療補償制度のホームページで公表していますので、ご確認ください。