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横浜市国民健康保険のページ

<交通事故にあったとき>


 交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で治療が受けられます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは国民健康保険は使えません。

早めに届出を

 国民健康保険を使って治療を受けるときは、「第三者の行為による傷病届」を提出してください。警察の交通事故証明書なども必要になりますので、早めに区役所保険係に相談してください。

医療費は加害者が負担

 交通事故などで第三者から傷害を受けた場合、被害者に過失のない限り、その医療費は加害者が全額負担するのが原則です。
 したがって保険診療した場合、加害者が負担すべき医療費は国民健康保険が一時立て替えて支払い、あとで被害者に代わって加害者に請求することになります。

示談をする前に

 被害者と加害者の話し合いがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますから、示談は慎重にしてください。
 示談をする場合は事前に、ご連絡いただくとともに、示談成立の場合は、すみやかに示談書の写しを各区役所保険年金課保険係に提出してください。

1割負担の方の窓口負担額

 平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えた(昭和19年4月1日以前に生まれた)方で、お持ちの高齢受給者証に「1割」と記載のある方については、国からの公費負担により医療機関での窓口負担額が1割負担となっています。
 ただし、交通事故など第三者(加害者)により傷害を受けた場合の治療については、医療機関での窓口負担額が平成30年2月1日から2割負担となります。
 (その他の治療については、これまでどおり1割負担です。)
 交通事故など第三者(加害者)により傷害を受けた場合の治療であるにも関わらず、医療機関での窓口負担額が1割となっている場合は、おかかりの医療機関や各区役所保険年金課保険係へお問合せください。

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