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横浜市国民健康保険のページ


保険料について

 

目 次

 

 



保険料の決定・変更
 
1. 保険料額や保険料率等の決め方

 
保険料は世帯単位で決定します。
 世帯の被保険者ごとに各種別(医療分・支援分・介護分)の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。
 保険料は「国民健康保険料額決定通知書」又は「国民健康保険料額通知書」でお知らせします。

 
2. 保険料の計算のしかた

 
保険料は「被保険者均等割額」と「所得割額」の合計額となります。
 「被保険者均等割額」は被保険者の人数に応じて、保険料率を合計します。
 「所得割額」は被保険者ごとの基準総所得金額(用語説明へ)に保険料率を乗じて計算します。
 保険料率は、保険料率の総額(横浜市全体の保険料)をもとに、横浜市の被保険者全員の人数及び所得金額により決まります。
 保険料の総額は、毎年度の医療費の見込み、及び後期高齢者支援金・介護納付金等の納付に必要となる額から、国や県の補助金・市費の繰入分・被保険者の自己負担額(原則3割)などを除いたものです。
◎保険料率はこちらをご覧ください。
保険料率はこちらへのリンク保険料率はこちらへ


 
 【保険料計算のイメージ図】
 

計算のしかた


★基準総所得金額についてはこちらをご覧ください。
用語説明へのリンク基準総所得金額(用語説明)へ

◎保険料率の決め方について詳しくは知りたい方はこちらをご覧ください。
保険料率の決め方へのリンク保険料率の決め方へ

◎国民健康保険料を試算する方はこちらをご覧ください。
 保険料の試算ページへ

 
3. 保険料額の決定

 
保険料は世帯単位で決定します。
 毎年6月中旬に、その年の4月から翌年3月までの間の保険料を、被保険者全員の人数と所得状況等により、世帯ごとに決定し、通知します。決定に際しては、翌年3月まで継続して国民健康保険にご加入いただくものとして算定します。

 
4. 保険料額の変更

 
保険料額を決定した後に、次の1〜6の理由により保険料額を再算定した場合は、「国民健康保険料通知書」によりお知らせします。
  1. 新たに加入した場合
  2. 保険料算定のための被保険者数が増えた、又は減った場合
  3. 保険料算定のための被保険者の所得状況等に変更があった場合
  4. 被保険者均等割額の減額割合を変更した場合
  5. 介護保険2号被保険者となった場合
  6. 後期高齢者医療制度の被保険者となった(原則75歳になった)場合
  7. 納付方法が特別徴収又は、普通徴収に変更となった場合
介護保険2号被保険者分は、介護保険制度の費用に充てるため、40歳以上65歳未満の人に負担していただきます。
介護分は40歳の誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)分から発生しますが、介護分を加算した保険料額をお知らせするのは、40歳の誕生日を過ぎてからとなります。
 
● 再算定の結果、保険料額が増えた場合
 
これまでの納期の保険料額は変更しないで、これから到来する納期以降の保険料額を均等に増額します。
 
再算定の結果、保険料額が増えた場合

 
● 再算定の結果、保険料額が減った場合
  (口座振替又は納付書払いの場合)
 
これまでの納期の保険料額は変更しないで、これから到来する納期以降の保険料額を均等に減額します。ただし、これから到来する納期以降の保険料額だけでは減額しきれない場合は、最終納期の保険料額から順に減額します。
再算定の結果、保険料額が減った場合


 
● 世帯の全員が被保険者でなくなった場合
 
保険料額を、被保険者が国民健康保険に加入していた月数に応じて再算定します。
 再算定の結果、これまでの納期の保険料額の合計よりも再算定後の保険料額の方が多い場合は、差額分をこれから到来する納期の保険料額として請求します。
 また、算定後の保険料額が少ない場合は、差額分を変更前の保険料の最終納期の保険料額から順に減額します。
世帯の全員が被保険者でなくなった場合



※1  100円未満の端数がある場合は、これから到来する最初の納期にまとめます。
※2  今まで納めていただいた額が納めていただくべき額よりも多い場合は、原則として口座振込の方法により納めすぎた保険料をお返しします。
 お返しする保険料については、別途お届けする「国民健康保険料等還付(充当)通知書」にてご確認ください。

 
5. 翌年3月までに75歳(後期高齢者医療制度の被保険者)になる被保険者への保険料額決定・変更のお知らせ

 
 翌年3月までに、75歳(後期高齢者医療制度の被保険者)になる被保険者の今年度分保険料額については、一旦翌年3月まで継続して国民健康保険にご加入いただくものとして計算し、「国民健康保険料額決定通知書」によりお知らせします。
 75歳になってから(後期高齢者医療制度にご加入されてから)、実際にご加入されていた月数分の保険料額を(再)計算し、「国民健康保険料額通知書」により改めてお知らせします。

 
6. 保険料の賦課決定の期間制限
 
 

国民健康保険法の改正により、平成27年度以降の保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後はできません。

 国民健康保険をやめる届出や収入の申告が遅れた場合、保険料が減額できない場合がありますのでご注意ください。



 

 
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保険料の納期・支払方法【普通徴収の場合】
 年金からの特別徴収の場合は、こちらをご覧ください
1. 毎月の保険料額

 
保険料は6月から翌年3月まで、毎月(年10回)に分けて納めていただきます。

● 1回の支払額
      年間保険料額÷10回=1回の支払額
● 支払額の例
 例えば、年間保険料額が15万円の場合、1回にお支払いいただく保険料額は1万5千円になります。
      15万円÷10回=1万5千円

4月 (通常)お支払いはありません※
5月
6月 15,000円
7月 15,000円
8月 15,000円
9月 15,000円
10月 15,000円
11月 15,000円
12月 15,000円
1月 15,000円
2月 15,000円
3月 15,000円

 4月分、5月分の保険料を算定した場合は、6月期以降の保険料額に含めて請求します。例えば、「7月期分」とは、当該年度の保険料額のうち、7月末日に納めていただく保険料額を表すもので、「7月分」の保険料額ではありません。)
 
2. 保険料の納期

 
保険料は6月から翌年3月まで、毎月(年10回)に分けて納めていただきます。
 保険料は制度を維持していくための重要な財源です。必ず納期内に納めてください。
 納期限を過ぎてもお支払がない場合、督促状を発送し、未納であることをお知らせします。また、督促状に指定した期限を過ぎますと、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金を加算します。

 保険料の納期限は各納期月の末日です。(金融機関等の休業日のときは、翌営業日となります。)



 
3. 保険料の納付の開始

 
保険料は被保険者になった(前に加入していた保険をやめた)月の分から納めていただきます(届出のあった月の分からではありません)。加入の届出が遅れると、それまでの分までさかのぼって納めていただくことになります。また、国民健康保険をやめた場合の保険料は、やめた月の前月分までとなります。届出はお早めにお願いします。
 
 
4. 保険料の支払方法

 
横浜市国民健康保険料のお支払いは口座振替が原則です。

● 口座振替による支払
 
次の口座振替日に、登録している口座から保険料を引き落とします。なお、前年度以前にさかのぼって保険料額が変更になった等の場合には、4月又は5月に振り替える場合があります。


 通常、振替日は各納期月の29日ですが、金融機関等の休業日にあたる場合には、前営業日が振替日となります。



☆口座振替の申し込みや保険料の支払い窓口はこちらをご覧ください。
収入役室のページへ申し込みと支払窓口
<手続を済ませたら>
 
 区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をお送りします。次回口座振替予定納期、引落し口座等をご確認ください。口座振替が始まるまでは、納付書で金融機関等でお納めください。(口座振替を開始する前の保険料をさかのぼって引落しすることはできません。)

● 納付書による支払
 
 口座振替を利用されない場合は納付書を郵送します。納付書が届いたら、記載されている納期限までに金融機関又はコンビニエンスストアでお納めください。

納付書は次のように送られます。
お送りする月お送りする枚数納期
6月 1枚 6月期分
7月 3枚 7月期分
8月期分
9月期分
10月 3枚 10月期分
11月期分
12月期分
1月 3枚 1月期分
2月期分
3月期分
※1  納付書は「お送りする月」の中旬に送付しています。
※2  年度の途中で加入者の人数や所得状況等の変更によって保険料額が変わった世帯については、変更後の納付書を随時お送りします。そのため、前年度以前にさかのぼって保険料額が変更になった等の場合には、4月又は5月に納付書をお送りすることがあります。
   

☆コンビニエンスストアでの納付についてはこちらをご覧ください。
国民健康保険料 コンビニ納付のページへコンビニ納付


 


 
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横浜市外から転入された場合の保険料額算定方法
 
 保険料の算定基礎となる所得金額は、毎年1月1日現在の住所地で把握されます。そのため、横浜市外から転入された方の場合、区役所から1月1日現在の住所地の自治体に所得状況等の照会を行い、保険料額を算定します。 
 照会先の自治体からの回答があるまでの間は所得割額の算定ができませんので、やむを得ず被保険者均等割額のみを請求する場合があります。また、照会に対する回答内容に基づき保険料額を再度計算した結果、保険料額が増減する場合は改めて「国民健康保険料額通知書」によりお知らせします。


 
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被保険者均等割額の減額・保険料の減免
 
1. 被保険者均等割額の減額

 
保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の7割、5割又は2割を減額します。
 被保険者均等割額の減額に該当するかしないかについては、次の基準により決定します。
 なお、平成29年度は平成28年度と比べて対象範囲を拡大しました。

◎減額基準表

平成29年度基準額
 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者(用語説明へ)を含む)について算定した平成28年中の「総所得金額等の合算額」(用語説明へ)が次の金額以下の世帯
減ずる額
330,000円
被保険者均等割額の7割
330,000円+(270,000円×被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者(用語説明へ)の合算数)
被保険者均等割額の5割
330,000円+(490,000円×被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者(用語説明へ)の合算数)
被保険者均等割額の2割


平成28年度基準額
 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者(用語説明へ)を含む)について算定した平成27年中の「総所得金額等の合算額」(用語説明へ)が次の金額以下の世帯
減ずる額
330,000円
被保険者均等割額の7割
330,000円+(265,000円×被保険者と特定同一世帯所属者(用語説明へ)の合算数)
被保険者均等割額の5割
330,000円+(480,000円×被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者(用語説明へ)の合算数)
被保険者均等割額の2割
 
 収入状況が不明な方がいる世帯については、減額することができません。前年又は前々年に、収入が全くなかった人や障害又は死亡を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、「市民税・県民税申告書」又は「国民健康保険の収入申立書」が届いた場合は、提出してください。

 
2. 保険料の減免等

 
災害、その他の事情で保険料を納めることにお困りの場合には、保険料の減免を受けられる場合があります。詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご相談ください。 

事情基準減額・免除
災害  風水害、火災、震災等により家屋、事業所等の資産が20%以上被害を受けた場合  被害の程度により4か月分又は6か月分を免除
低所得  今年中の見込み総所得金額等の合算額が上記の減額基準表に該当する場合(2割減額の基準を除く。)  所得金額の減少率により所得割額を減額し、均等割額の6割又は4割の額を免除
所得減少  失職又は事業の失敗等により所得が著しく減少した場合  所得金額の減少率により所得割額を減額
給付制限  刑事施設等に収監され、給付を受けられない期間があった場合  給付を受けられない期間分を免除(初日〜末日まで受けられない月)

 
3. 後期高齢者医療制度の創設に伴う、国民健康保険料の減免

 社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方(65〜74歳に限る)が国民健康保険に加入した場合には、旧被扶養者減免を受けられる場合がありますので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係におたずねください。(初めて旧被扶養者減免を受ける際は、必ず申請が必要となります。なお、この旧被扶養者減免を前年度以前に申請済みで、今年度もこの減免に該当する方には、6月下旬頃に別途通知を送付します。)
 旧被扶養者減免は、当該旧被扶養者分として算定された所得割額の全額及び均等割額の半額に相当する保険料額が減免される制度です。

 
4. 雇用変動による(非自発的失業に対する)負担緩和措置

 
企業の倒産や解雇等で失業した方で、雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」である方は、国民健康保険料が軽減される場合があります。必要書類等、お住まいの区の区役所保険年金課保険係におたずねください。 

☆制度の概要についてはこちらをご覧ください。
非自発的失業チラシPDF版雇用変動による負担緩和措置の案内

 
5. 子どもがいる世帯に対する減免

 平成26年度から、19歳未満の被保険者がいる世帯に対し、国民健康保険料の減免を実施しています。なお、この減免の適用に申請書の提出は必要ありません。該当世帯には、「国民健康保険料減免(承認決定)通知書」を送付します。
 
【対象者】
19歳未満(前年12月31日時点)の被保険者が賦課期日現在において同一の世帯にいる世帯主(国民健康保険に加入している世帯主に限る)
 
【減免内容】
次の金額を世帯主の基準総所得金額から控除して保険料の所得割額を算定します。なお、控除する金額は、世帯主の基準総所得金額を限度とします。
  1. 16歳未満の被保険者1人につき330,000円
  2. 16歳以上19歳未満の被保険者1人につき120,000円


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保険料の滞納
 
1. 有効期限の短い保険証(短期証)の交付

 
保険料を滞納している世帯には、有効期限の短い保険証(期間1年)を交付します。

 
2. 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付

 保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までにご納付いただけない場合、条例の規定により督促状を送付します。その他、催告書(差押事前通知書)等が届く場合もあります。
※未納のある方に対しては、納付を確認する電話がかかることもあります。

 
3. 延滞金の発生

 督促状の指定期限までにご納付いただけない場合、延滞金が発生します。
※延滞金の計算
 督促状の指定期限の翌日から納付日までの日数に、条例で定められた率をかけて算出した金額になります。
 (横浜市国民健康保険条例第20条の2 など)

 
4. 滞納処分(財産の差押)

 
保険料の滞納がある場合、財産の調査を行います。(国税徴収法141条)。
 調査の結果、保険料に充てることができる財産が見つかった場合は、法律に基づく滞納処分として、預貯金・給与・生命保険等の財産を警告なく差押えることがあります。(国税徴収法第47条)。

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