【123ページ】 第３章　計画の推進にあたって １　計画の推進体制 (1) 策定・推進委員会【附属機関 *】 ○　市民委員、各分野の活動関係者及び学識経験者等で構成し、地域福祉保健計画の推進・評価に関する検討を行います。 (2) 横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会【市社協との連絡調整会議】 ○　一体的に策定した地域福祉保健計画と地域福祉活動計画の推進・評価を進めるため、健康福祉局と市社会福祉協議会が事務局を共同で運営し、検討を行います。 ○　必要に応じテーマ別検討会を設置し、重点的に検討を進めます。 (3) 関係局区検討プロジェクト ○　地域福祉保健の推進に向け、市の関係局区・課が連携して取組を総合的・横断的に進めるための検討、連絡調整を行います。 (4) 横浜市健康福祉局と横浜市社会福祉協議会の基本的な役割分担 健康福祉局 区計画推進支援 ・市としての方向性の提示 ・計画策定・推進業務の枠組みの整理　 ・計画策定に必要な予算や情報の支援 ・計画実現に向けた区の支援策の検討、実施 ・区、地域ケアプラザの人材育成 ・計画推進のための区局間の連絡調整 ・他都市の先進事例等の情報収集 ・地域の情報の分析と活用 市域における新たな仕組みや制度の検討 ・市域の課題の把握・分析 ・市域の取組の検討・実施 ・モデル事業等の開発 市社協 区計画推進支援 ・地域福祉保健活動の方向性に関する健康福祉局との検討 ・計画策定、推進に必要な予算の区社協への支援 ・区社協の人材育成 ・地域ケアプラザの職種や部門連携を意識した人材育成（分科会との連携） ・他都市における市社協の先進事例等の情報収集 ・区社協･地区社協・福祉保健団体等が把握している情報の集約 市域における新たな仕組みや制度の検討 ・健康福祉局と協働した取組 ・市民活動支援、各種関係団体のネットワーク化 ・市域で求められる人材育成 * 附属機関：地方自治法第138 条の４第３項又は地方公営企業法第14条の規定に基づき、法律又は条例の定めるところにより設置する審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関。 【124ページ】 (5) 区域における区・区社協・地域ケアプラザの役割 ○　各区、各地区で地域福祉保健計画を推進していく際に大きな役割を果たすのが、区役所（福祉保健センターが中心）・区社協・地域ケアプラザの公的機関三者です。横浜市では地域ケアプラザを地域に身近な福祉保健活動の拠点として位置づけているため、区計画及び地区別計画の策定・推進について区役所・区社協とともに取り組んでいくこととしています。 ○　福祉保健センターは、福祉と保健の統合のメリットを生かし、区域の福祉保健全体を俯瞰しつつ下支えていく役割をもつ、地域福祉保健の総合的な第一線機関です。区役所では、地域支援を行う各課や地区担当が連携し、地域支援に取り組んでおり、その中で福祉保健センターは、総務部及び土木事務所と連携を図りながら、総合的に地域福祉保健計画を進める役割を担います。地域とともに取組を進めてきた実績と、地域福祉保健計画策定・推進のための組織・体制等を基盤に、個別支援を通して把握した生活課題や個別的なつながりを視野に入れ、また潜在的な少数者の課題も認識しながら取り組みます。 ○　区社協は、地域住民や様々な団体・施設・関係機関等の参画を得て、地域の生活課題の把握とその解決の仕組みづくりを進めていく地域福祉の推進役として法的にも位置づけられた組織であり、その事務局を担う職員は地域支援の専門性を有しています。高い公共性を持ちつつも民間組織であることを生かし、開拓性・即応性・柔軟性をもって地域支援に取り組みます。 ○　地域ケアプラザは、地域の身近な相談機関として、地域ケアプラザへ寄せられたあらゆる層の人の相談を受け止めており、これらの相談を通して様々な個別課題を把握するとともに、日常業務や地域住民とのつながりを通して豊富な地域情報を把握しています。個別課題にとどまらず、地域の課題を把握し、課題解決に向けた活動を行うとともに、それらの活動をつないで、地域の中で、見守り、支えあう仕組みづくりを行うなど、地域支援の中核的な役割を担います。 【125ページ】 ２　計画の評価方法 ○　第３期横浜市地域福祉保健計画においては、計画推進の中間年度である平成28年度に中間評価を行い、最終年度の平成30年度には計画期間全体を通しての推進状況について最終評価を行い、結果を公表します。 ○　第３期横浜市地域福祉保健計画の評価は、地域課題解決に向けた市・区・地域の取組及び、地域づくりを進めるための市域の施策や事業、市民や企業等が主体的に進めている活動等について、第２期計画の評価と同様に量及び質の両面から総合的に評価を行います。 ○　これらの取組の評価については、市計画策定・推進委員会にて検討し確定します。 ○　取組結果は、中間評価においては市計画期間後半の取組の推進方策に反映させ、最終評価では第４期の計画策定に生かしていくものとします。 【評価の手順】 《手順@》３つの推進の柱の下に位置付けられた合計35の取組に対して、「取組状況を確認するための３つの視点」を考慮しながら、推進状況の経年変化を隔年で捉えていきます。 《手順A》@の結果をもとに、それぞれの推進の柱ごとに取組の成果を総合的に考察します。 《手順B》Aの結果を踏まえ、それぞれの推進の柱ごとの取組の成果が、第３期横浜市地域福祉保健計画の３つの総合目標に対して、どれだけ寄与したのかを考察します。 【取組状況を確認するための３つの視点】 Ａ　支援策の充実を評価する視点（タスクゴール） 計画に位置づけた支援策はどの程度行われたか 対象者の生活の質の向上につながる取組や仕組みができたか 課題解決に向けた取組はどの程度達成されたか Ｂ　住民参画のプロセスを評価する視点（プロセスゴール） 計画策定・推進において住民・地域が主体的に取り組めたか 住民・地域が主体的に取り組むための働きかけができたか Ｃ　関係機関・民間企業等との連携についての視点（パートナーシップゴール） 関係機関・民間企業・市民活動団体等と公的機関が協働して取り組めたか