災害時用備蓄医薬品の海外医療支援協力者を公募します。

横浜市では、市内146か所の地域医療救護拠点と市立病院等に、災害時の医療用医薬品の備蓄を行っています。年１回の更新の際に、一部の医薬品は１年未満の期限が残ります。これらの医薬品を海外での医療支援として有効利用するため、支援対象を公募します。

１　公募資格

以下の要件を満たすこと。

1. 支援場所とする国が、原則として外国貿易法輸出貿易管理令第4条別表第4に該当しないこと。
2. 申出者等に保健衛生医療の国際支援について安定した実績があること。
3. 申出者等の現地での医療支援活動に日本人医師が参加していること。(医薬品の医療情報について翻訳等を独自で行える。また適切な使用法を指導できる。)
4. 申出者等は現地の医療機関と交流・連携が取れていること。
5. 申出者等は現地の活動に関して法人格を取得していること。
6. 申出者等は国内・国外搬送料金等医薬品現物以外の費用負担が可能なこと。
7. 希望する医薬品等の成分・性能・規格等が支援先国の国内法令・規則等に違反しないこと及び、通関に問題ないことの確認がされていること。
8. 申出者の支援活動内容の公益性が高いこと。

２　公募期間

平成23年10月4日（火）から平成23年10月14日（金）まで

３　海外支援対象医薬品

一覧表

４　応募方法

公募期間内に健康福祉局医療政策課にお申し出下さい。その後、必要な書類を提出していただきます。

※必要な書類については、「実施要領」（ＰＤＦファイル）をご覧下さい。

５　選定方法

書面による審査により決定します。

６　選定結果

支援対象者及び支援医薬品の数量を、12月上旬に通知します。

７　問い合わせ先

横浜市健康福祉局医療政策室救急・災害医療課

電話：045-671-2465

FAX：045-664-3851