横浜市の保健医療の推進に関する計画(通称:よこはま保健医療プラン)
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横浜市では、市として取り組む保健医療施策を総合的に体系づけた、中期的な指針となる計画として「横浜市の保健医療の推進に関する計画」(通称:よこはま保健医療プラン)を策定しています。
現在の計画が平成24年度までであることから、平成25年度から5か年を計画期間とする計画を策定します。
| 横浜市の保健医療の推進に関する計画(よこはま保健医療プラン)〔PDF〕 |
【策定の経緯】
これまでは、市域の保健医療施策に関する計画は、医療法の規定に基づいて神奈川県が定める「神奈川県保健医療計画」の地区計画である「横浜地区地域保健医療計画」があるのみでしたが、横浜市域の課題に対しては、市民により身近な市が主体となって対応を図る必要があるとの認識から、検討を進めてきたものです。
<横浜市の保健医療の推進に関する計画試案について 〜横浜市保健医療協議会報告〜>
横浜市では、平成20年2月までに、本市が実施する施策の中期的な指針となる「横浜市の保健医療施策の中心となる計画」(仮称)の策定を進めています。
「横浜市の保健医療の推進に関する計画」試案 |
1.横浜市の保健医療施策の中心となる計画の趣旨
(1) 横浜地区地域保健医療計画の策定
従来横浜市では、都道府県が医療法30条の4の定めにより策定する、医療を提供する体制の確保に関する計画(以下「医療計画」という。)の地区計画である、「横浜地区地域保健医療計画」が定められていました。
地区計画は、神奈川県保健医療計画の推進を目的として、横浜市保健医療協議会等における市民・関係機関・団体等による協議をもとに改定を重ねています。
(2) 改定の経緯
平成5年4月 横浜地区地域保健医療計画の策定
平成10年3月 改定
平成14年2月 改定 (この計画が現在最新)
※改定は5年程度を目安に、神奈川県保健医療計画の改定と一体的に行われます。
(3)次期改定と「横浜市の保健医療施策の中心となる計画」(仮称)の策定について
現行の神奈川県保健医療計画は平成19年2月の改定を予定していましたが、平成17年度には医療制度改革についての方向性が国により示されました。
(『医療制度改革大綱』政府・与党医療改革協議会 平成17年12月)
| 『医療制度改革大綱』の基本的な考え方 (1)安心・信頼の医療の確保と予防の重視 (2)医療費適正化の総合的な推進 (3)超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現 等 |
国の医療制度改革に沿った計画を策定するため、都道府県医療計画(神奈川県においては「神奈川県保健医療計画」。)は平成20年2月に改定を行うこととなりました。
平成18年度より本市においても、平成20年度を初年度とする横浜地区地域保健医療計画について、横浜市保健医療協議会に諮りながら検討してきましたが、社会構造や疾病構造の変化、市民ニーズの多様化や国の医療制度改革への対応、特定の診療機能の確保など地域の特性に合わせたきめ細かな解決が必要な課題が山積しており、市民に一番身近な行政である市が、これまで以上に市民の健康を守るため主体的な役割を果たすことを目的として、自ら保健医療施策の中心となる計画を策定し、進行管理を行っていくべきだという意見がまとめられ市長に報告されました。
この報告を受け、横浜市長は、市が自ら責任を持って推進する『横浜市の保健医療施策の中心となる計画』を、平成20年2月を目途の策定することとしました。
新たに策定する計画は、横浜地区地域保健医療計画を包含するものとし、横浜地区地域保健医療計画改定検討部会を改称し一体的に検討を行なっていきます。
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