平成23年度病床整備事前協議の実施について
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平成23年3月31日現在、横浜北部及び横浜南部二次保健医療圏の既存病床数が、神奈川県保健医療計画で定められた基準病床数を下回ることとなったため、一般病床及び療養病床の設置について、病床整備に関する事前協議を行います。 平成23年度の事前協議についても、平成21年度に引き続き、市民ニーズや医療機関の整備状況等を踏まえ、次に掲げる医療機能を担う病床の開設に関する事業計画に、優先的に配分を行うこととします。
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※横浜市として優先的に配分する病床 1 産科・周産期医療病床 2 療養病床(医療保険適用) 3 回復期リハビリテーション病床 4 その他、市内の医療機能の向上に寄与すると思われる病床 (緩和ケア、ICU、HCU、在宅療養を支援するための病床等) |
平成23年9月30日記者発表資料
平成23年3月31日現在の基準病床数及び既存病床数(神奈川県ホームページ)
1.対象病床
医療法第7条第2項の規定に定める「療養病床」及び「一般病床」
2.対象二次保健医療圏
平成23年3月31日現在、既存病床数が、神奈川県保健医療計画で定められた基準病床数を下回る二次保健医療圏
| 二次保健医療圏 | 行政区 | 対象総病床数 |
| 横浜北部 | 鶴見、神奈川、港北、緑、青葉、都筑 | 79床 |
| 横浜南部 | 中、南、港南、磯子、金沢、栄 | 74床 |
※ 横浜西部二次保健医療圏 (西、保土ヶ谷、旭、戸塚、泉、瀬谷)については、既存病床数が基準病床数を上回っているため、今回は対象としません。
3.申出資格
・病院の開設または、病院の病床数の増加を予定する者
・診療所の病床の設置または、診療所の病床数の増加を予定する者
・原則として平成24年11月30日までに病院等の開設等の許可(変更許可)申請を行う事業計画であること。(申請後に開設予定者に対し、ヒアリング等を行い、計画実現の可能性を確認します。)
4.申出に必要な書類
5.申出期限
平成23年11月30日(水)
※原則として、11月25日(金)までに、事前協議書(案)と添付書類を準備したうえで、事前相談を受けること。(要予約)
6.事前協議のスケジュールについて
| 〜平成23年11月25日(金) | ・事前相談(要予約) |
| 〜平成23年11月30日(水) | ・事前協議の申出受付 |
| 平成23年12月〜平成24年1月頃 | ・事前協議書の内容審査 ・横浜市保健医療協議会における意見聴取 |
| 平成24年2月〜3月頃 | ・神奈川県医療審議会への報告 ・申出者への結果通知 |
7.審査の基本的な考え方について
(1)関係法令に抵触していないこと。 (病院等の開設等の計画に係る都市計画法、国土利用計画法、都市再開発法、農地法その他の関係法令との調整状況を含む。)
(2)神奈川県保健医療計画との整合性があること。
(3)病院等の開設等の計画に確実性があること。
8.問い合わせ先
横浜市健康福祉局医療政策課
電話:045−671−2993
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