自殺統計データ：統計データの解析

　衛生研究所では、人口動態統計と警察の自殺統計を解析し、「横浜市における自殺の現状」としてデータを提供しています。
　○平成21年　神奈川県警提供データを用いた解析
　　［横浜市における自殺の現状］（301kb）／［概要版］（102kb）
　○平成20年　神奈川県警提供データと人口動態統計の解析
　　［横浜市における自殺の実態］（614kb）／［概要版はこちら］（135kb）
　○平成20年　人口動態統計を用いた解析
　　[横浜市における自殺の現状詳細]（288kb）／[概要版はこちら]（149kb）

　平成12〜14年”警察庁による自殺統計”を利用した解析を平成16年神奈川県公衆衛生学会で発表しました。その際の抄録からの抜粋です。（原本ダウンロード 231KB）

【　結果及び考察（抜粋）　】
・横浜市内で発見された自殺者数
平均588名（平成12年：595名 平成13年：585名 平成14年：584名）でした。

・性別自殺者数
男性402名(68%)、女性186名(32%)で、自殺者総数に占める性別自殺者数の割合は、全国と比較して有意な差がみられませんでした。

・性別自殺者総数に占める性・年齢階級別自殺者数の割合
全国と比較して男性の20歳代及び女性の30歳代で有意(p<0.05)に高く、女性の60歳以上で有意(p<0.01)に低い結果でした。

・職業別自殺者数
男性の無職者、被雇用者及び女性の無職者、主婦に多く、その割合は全国と比較して男女共に自営業者で有意（p<0.05）に低い結果でした。

・警察によって分類された動機
その他と不詳を除いた場合、男性で健康問題、経済問題、勤務問題、女性で健康問題、家庭問題、経済問題の占める割合が高い結果でした。

・区別の自殺率
自殺率(自殺者÷1月1日の人口×100,000)は、12.6〜41.5で、中区、西区で高い傾向がみられました。

・総括
　横浜市内で発見された自殺者には全国と比較して年齢、職業において差異が観察され、また、市内18区別の自殺率には、区による差異がみられました。さらに、警察庁による自殺統計と人口動態統計の自殺者数の間に強い相関がみられました。
　これらのことから、今後、横浜市における精神保健福祉サービスを充実するため、警察庁による自殺統計と人口動態統計を用いた、より詳細な実態の解析を進めていきます。

　 人口動態統計ダウンロード
　　この統計資料は、横浜市衛生研究所ホームページに掲載されている横浜市人口動態統計資料のうち、各年の「性、年齢階級及び死因別死亡数（18区別、総数）」のファイルにリンクしたものです。
　ファイルの取扱については、横浜市衛生研究所ページに記載されている「ご利用にあたって」をご参照ください。
→横浜市衛生研究所人口動態統計　（衛生研究所のページへジャンプします）

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