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小規模受水槽水道等の条例改正に関する情報

 ここは横浜市保健所健康安全部生活衛生課のサイトです。
 平成23年4月1日に施行された条例(横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例)に関する情報を提供しています。

改正条例の概要

設置者の責務

管理状況検査の受検対象を拡大

 受水槽の有効容量が8立方メートルを超える小規模受水槽水道と簡易給水水道の設置者には、市長が指定する検査機関による管理状況の検査について、1年以内に1回、定期に受検することが義務づけられています。
 今回の条例改正で、すべての「地下式受水槽等」の小規模受水槽水道の設置者についても、1年以内に1回、管理状況検査を必ず受検することになりました。
 管理状況検査の詳細につきましては、 こちら(受水槽の衛生管理に関する情報ページ)をご覧ください。

管理状況検査の受検対象

管理状況検査の結果の定期報告

 小規模受水槽水道(受水槽の有効容量が「8立方メートル超」、すべての「地下式受水槽等」)及び簡易給水水道の設置者は、管理状況検査を受検後、速やかに、検査結果を市長に報告することになりました。

【報告様式】

設置形態別の義務規定

自己点検の結果の定期報告

 管理状況検査の受検義務がない小規模受水槽水道(受水槽の有効容量が8立方メートル以下で、設置形態がいわゆる「床上式」又は「ピット式」)の設置者は、自ら点検を行い(以下「自己点検」)、その結果を、1年以内に1回、市長に報告することになりました。

【報告様式】

管理状況検査を受検しない施設などへの勧告・公表

 すべての地下式受水槽等、8立方メートルを超える小規模受水槽水道及び簡易給水水道の設置者が、管理状況検査を受検せず、受検の勧告に応じない場合、また簡易給水水槽の設置者が規定に違反し、措置履行の勧告に応じない場合、公表の対象になります。
 これは、衛生上の利害関係者である施設の利用者に、その管理状況や施設情報を周知する必要があるため、罰則から公表等の制度に改正するものです。

公表の対象となる違反行為

罰則の見直し(罰金額上限の引上げ)

 給水停止命令違反等の罰金額の上限を引き上げて、罰則を強化します。

罰金額引上げの対象となる違反行為


御不明な点がございましたら、所在する区の福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。

 

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