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住宅宿泊事業(民泊)の届出について(このページは全て確認してください。)

誰もがいつまでも安心して暮らせる都市よこはまをつくろう!

重要なお知らせ

更新情報

トピックス

届出について

・住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日に施行されました。

・届出内容の審査には時間を要しますので、書類の準備が整いましたらスケジュールに余裕をもって
届出をお願いします。
※書類に不備等があれば届出番号は交付されませんので予めご了承ください。

書類に不備がないことを確認した後に届出番号を通知しますので、事業開始の際には必ず届出番号が記載された標識を掲示してください。

☆届出は原則として「民泊制度ポータルサイト」から全国共通の
民泊制度運営システムを利用する事となっています。

民泊制度ポータルサイト(観光庁)

 【URL】 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

 ※民泊制度の内容や届出の方法などが掲載されています。
  ・民泊の基礎知識(住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の概要等)
  ・住宅宿泊事業、管理業、仲介業の届出申請方法
  ・民泊制度コールセンターの案内
  ・関係法令集  等
 

民泊制度コールセンター(観光庁)

 【電話番号】 0570−041−389(ヨイミンパク) ※ 全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)
 
【受付日及び時間】
  毎日 9時00分 〜 22時00分  ※時間外はWeb問合せフォームにて受付

【本市届出窓口】

 健康福祉局健康安全部生活衛生課
 横浜市中区港町2−9 関内駅前第二ビル4階
 電話番号 045−671−2447  FAX 045−641−6074

届出の事前準備について

1 消防法令の確認について
 届出住宅は、家主の在・不在の状況や宿泊室の面積によって、消防法令上、旅館・ホテル等と同様に扱う場合があり、新たに自動火災報知設備などの消防用設備の設置が必要となることがあります。
 また、住宅宿泊事業を実施する際には、消防法令に適合する必要がありますので、事前にご相談をお願いします。

お問合せ先

消防局指導課

電話番号 045-334-6408 FAX 045-334-6610

 

 ◇「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(国土交通省観光庁) 

2 周辺住民への説明について
 住宅宿泊事業の届出前に、周辺住民に対し住宅宿泊事業を営む旨を事前に説明していただくようお願いします。
 ◇「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(国土交通省観光庁)」

住宅宿泊事業に係る制度

1 住宅宿泊事業法の概要について
 住宅宿泊事業法の概要図(観光庁)
◇「住宅宿泊事業法関連法令」(国土交通省観光庁)

2 営業日数制限について
 (1) 法に基づく制限
  毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、宿泊料を受けて人を宿泊させた日数が1年間で180日を超えてはなりません。
この場合、正午から翌日の正午までの期間を1日とします(住宅宿泊事業法第2条第3項、同法施行規則第3条)。

 (2) 条例に基づく制限
  住宅宿泊事業法第18条の規定において、保健所設置市等(横浜市)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的な必要があると認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされています。
  横浜市では、平成30年2月16日に市議会(平成30年第1回定例会)へ「横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定(市第131号議案)」を提出し2月23日に可決成立されました。

  〇 低層住居専用地域(※)においては、月曜日の正午から金曜日の正午(祝日等を除く)までは住宅宿泊事業を行うことはできません。

  ※都市計画法第8条第1項第1号にいう、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域

  〇 住宅の敷地の過半が低層住居専用地域に含まれる場合には、当該地域を低層住居専用地域とみなします。

  ◇「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメントの実施結果について(横浜市文化観光局観光振興課)

住宅宿泊事業法における「住宅」について

住宅宿泊事業法における「住宅」とは、次に掲げる2つの要件に該当する家屋です(住宅宿泊事業法第2条1項)。

 (1) 当該家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備が設けられていること

 (2) 次のいずれかに該当するものであって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないこと。

  ◦現に人の生活の本拠として使用されている家屋

  ◦入居者の募集が行われている家屋

  ◦随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

マンション管理規約について

1 マンションで住宅宿泊事業を行う場合の注意点
 住宅宿泊事業の届出にあたっては、下記を添付書類として提出することとなっています。
 (1) 住宅がある建物が2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合においては、専有部分の用途に関する規約の写し
 (2) (1)の場合において、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する以下のいずれかの書類
  a. 届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書(様式C(PDF:61KB)
  b. 住宅宿泊事業法成立以降(平成29年6月9日以降)の総会及び理事会の議事録その他の管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類
 規約において住宅宿泊事業の禁止が明記されている場合、もしくは管理組合に住宅宿泊事業を禁止する意思がない旨を確認したことを証する書類が添付されていない場合、住宅宿泊事業の届出は受け付けられませんのでご注意ください。
 また、上記(2)の書類を提出した場合、管理組合に住宅宿泊事業の禁止の意思がないことを確認するため、管理組合もしくは管理会社に横浜市から連絡することがあります。
 あらかじめ管理組合と調整してください。

2 マンションで住宅宿泊事業を認めるもしくは禁止する場合の注意点
 住宅宿泊事業をめぐるトラブルや苦情を防止するため、住宅宿泊事業を可能とするか禁止とするかを検討し、マンション管理規約で定めるようにしてください。

3 マンション管理規約の改正について
 平成30年3月15日の届出受付開始日または住宅宿泊事業を開始する方の届出予定日までに規約改正が間に合わない場合、管理組合の総会や理事会において住宅宿泊事業実施の可否について方針を決議し、その旨を住民に広く周知してください
 ※規約の改正にあたっては、以下を参考にしてください。
 ◇住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について(横浜市建築局住宅再生課)

住宅宿泊事業を営むために

住宅宿泊事業を営むためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

(本ページに記載があるのはあくまで「主な」要件であるため、事業を始める前には必ず関係法令及びガイドラインをご確認ください。)
 
1 欠格事由に該当しないこと(法第4条)
 (1) 成年被後見人又は被保佐人
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 第16条第2項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過しない者
 (当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から3年を経過しないものを含む。)
 (4) 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者
 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
 (6) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)が上記(1)〜(5)のいずれかに該当するもの
 (7) 法人であって、その役員のうちに上記(1)〜(5)のいずれかに該当する者があるもの
 (8) 暴力団員等がその事業活動を支配する者

2 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を講ずること(事業者が行うべき主な責務)
 (1) 宿泊者の衛生の確保(法第5条)
  定期的な清掃、換気等を行うこと。
 (2) 宿泊者の安全の確保(法第6条)
  非常用照明器具の設置、避難経路の表示等を行うこと。
 (3) 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保(法第7条)
  外国語を用いた設備の使用方法、交通手段等の情報提供、火災・地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内等を行うこと。
 (4) 宿泊者名簿の備付け等(法第8条)
  正確な記載を確保し、3年間保存すること。
 (5) 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明(法第9条)
  宿泊者に対し、次の事項等について説明し、遵守させること。
  ・騒音の防止のために配慮すべき事項
  ・ごみの処理に関し配慮すべき事項
  ・火災の防止のために配慮すべき事項
 (6) 苦情等への対応(法第10条)
  適切かつ迅速に対応すること。
 (7) 標識の掲示(法第13条)
  届出住宅ごとに公衆の見やすい場所に標識を掲げること。
 (8) 横浜市への定期報告(法第14条)
  人を宿泊させた日数等を2か月ごとに横浜市長に報告すること。

 ※ 詳細につきましては、施行規則及びガイドラインをご確認ください。
 ◇住宅宿泊事業法関連法令(国土交通省観光庁)

3 住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託すること(家主不在型等の場合)
 (1) 委託が必要な場合(法第11条)

 住宅宿泊事業者は、以下のいずれかに該当するときは、次の委託の方法により、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。

 ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、この限りでない。

  ア 届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして5室を超えるとき

  イ 届出住宅に人を宿泊させる間、不在(一時的なものとして日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在を除く)となるとき

  ウ イに該当する場合であっても、a、bの次のいずれにも該当する場合、住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離その他の事情を勘案し、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められるため、委託を要しない。

   a. 住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき
  (住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く)

   b. 届出住宅の居室であって、それに係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うものの数の合計が5以下であるとき

 (2) 委託の方法(住宅宿泊事業法施行規則第9条)

 住宅宿泊管理業務の委託は、次に定めるところにより行わなければならない。

  a.届出住宅に係る住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託すること

  b.委託しようとする住宅宿泊管理業者に対し、あらかじめ、法第3条第2項の届出書及び同条第3項の書類(届出添付書類)の内容を通知すること

市内で住宅宿泊事業を行うにあたり、確認事項や必要な手続き等について
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.1
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.2
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.3
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.4
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.5
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.6
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.7
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.8
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.9
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.10
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.11
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.12
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.13
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.14
「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へP.15

  「住宅宿泊事業(民泊)」を行おうとしている方へ(PDF:1,405KB)
  個人情報等の取扱いについて(PDF:87KB)

様式等

 ・チェックリストの概要
 ・様式1 チェックリスト(届出者による記名・押印が必要)
 ・様式2 追加図面及び明示すべき事項
 ・概要、様式、提出図面の例
 ・横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例
 ・様式A誓約書(ガイドライン関係)【PDF版】【Excel版
 ・様式B誓約書(ガイドライン関係)【PDF版】【Excel版

 ・様式C誓約書(ガイドライン関係)【PDF版】【Excel版
 ・横浜市行政地図情報提供システム「i‐マッピー」での確認方法
 ・個人情報等の取扱いについて

住宅宿泊事業(民泊)の本市関連リンク先

 ・消防法令等の確認について(消防局指導課)
 ・横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例について(文化観光局観光振興課)
 ・マンション標準管理規約の改正について(建築局住宅再生課)
 ・建築協定等について(都市整備局地域まちづくり課)
  横浜市行政地図情報提供システム「i-マッピー」
 ・食品営業許可の申請手続きについて(健康福祉局食品衛生課)
 ・横浜市一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(資源循環局一般廃棄物対策課)
 ・産業廃棄物処理業者名簿(資源循環局産業廃棄物対策課)
 ・事業系ごみのごみと資源の分け方(資源循環局一般廃棄物対策課)
 ・償却資産のページ(横浜市償却資産センター)
 ・横浜市内民泊施設等に関する調査報告について(政策局政策課)

旅館業法の特例(特区民泊)について

 国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例いわゆる「特区民泊」については、本市では行えません。

【届出に関するお問合せ先】

 健康福祉局健康安全部生活衛生課
 横浜市中区港町2−9 関内駅前第二ビル4階

 電話番号 045−671−2447  FAX 045−641−6074

【市内住宅宿泊事業届出住宅一覧】

 本市で住宅宿泊事業の届出が受理されたものの届出住宅一覧はこちらです。
 

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