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トップページ > 健康福祉局 > 横浜市保健所 > 分野別情報 > 感染症 > 予防接種 > 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

事 業 概 要

肺 炎 球 菌 に つ い て

  肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。
  この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。
  日本人の約3〜5%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。

肺 炎 球 菌 ワ ク チ ン に つ い て

  23価の成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい23種類の菌の型に効果があり、肺炎の罹患や重症化に対する予防効果が期待されます。

対 象 者

  横浜市内に住民登録があり、過去に一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方

  1.【平成26〜30年度】
    各年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方
    ※平成26年度のみ101歳以上となる方も対象
     【平成31年度以降】65歳の方
                                          

平成28年度の対象者
対象年齢生年月日
65歳    昭和26年4月2日生〜昭和27年4月1日生
70歳    昭和21年4月2日生〜昭和22年4月1日生
75歳    昭和16年4月2日生〜昭和17年4月1日生
80歳    昭和11年4月2日生〜昭和12年4月1日生
85歳    昭和 6年4月2日生〜昭和 7年4月1日生
90歳 大正15年(昭和1年)4月2日生〜昭和 2年4月1日生
95歳    大正10年4月2日生〜大正11年4月1日生
100歳    大正 5年4月2日生〜大正 6年4月1日生


    2.接種日現在で60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に1級相当の障害のある方

   ※過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は対象となりませんので、ご注意ください。
   ※接種費用を全額ご自身で負担いただく任意接種については、上記年齢以外の方もお受けいただくことができます。
    ※長期にわたる疾病により、定期予防接種の対象期間内に接種する機会を逃した方については、接種できるようになった日から起算して1年を経過するまでの間、
    当該定期予防接種の対象者として接種可能です。その際の手続きについては、お住まいの区役所の福祉保健課健康づくり係にご相談ください。


実 施 時 期

  平成28年7月1日〜平成29年3月31日(休診日を除く)
  (対象の方でも4月〜6月に接種された方は全額自己負担になりますのでご注意ください。)


接 種 場 所

  横浜市成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関(以下「協力医療機関」)

  ※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。


接種に必要なもの

  1.予診票 2.住所・氏名・年齢を確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
  ※対象年齢の方には、予診票を横浜市からお送りします。対象となる方のうち、上記対象者2に該当する障害のある方及び市外からの転入等により、予診票のない方については、
   お住まいの区役所健康づくり係で予診票を発行します。(7月1日〜)
  ※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書など、障害の程度を確認できる書類もお持ちください。


接 種 費 用

  

  3,000円


  ※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種を受けることができます。

   ・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
   ・生活保護を受けている方(生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む)
   ・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

  次のいずれかの書類を協力医療機関に提出してください。

自己負担免除の対象となる方必要書類

ア 非課税世帯の方
1 「介護保険料額決定通知書」のコピー

2 「介護保険料額通知書」のコピー

3 「介護保険負担限度額認定証」のコピー

4 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」のコピー


イ 生活保護の方
5 「休日・夜間等診療依頼証」のコピー

6 「生活保護費支給証」のコピー

7 「生活保護受給証明書」(原本に限る。)

8 「保護廃止証明書」のコピー
  (生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方)
ウ 中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方 9 「本人確認証」のコピー

※1、2、5、6については28年度のもの、3については適用年月日が28年8月1日以降のもの、4については発行期日が28年8月1日以降のものをご用意ください。
※上記1〜9の書類がない場合、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除対象者確認書」を発行します。→申請手続きは以下のとおりです。



自己負担免除対象者確認書の申請手続き

   区役所窓口での申請郵送での申請

申請先

区福祉保健課(健康づくり係)

健康福祉局健康安全課

受付期間 7月1日(金)〜平成29年3月31日(金)
(※土・日・祝を除く)
7月1日(金)〜平成29年3月17日(金)
(※3月17日までの消印有効)
手続方法 申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になります(代理申請を含む)ので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。
(被接種者の同一世帯員以外の方が代理で申請する場合、代理の方の本人確認のできるもの及び接種を受ける方の印かん又は委任状をお持ちください。)
1 便せんなどの用紙に「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除申請」と明記し、接種を受ける方の住所、氏名(フリガナ)、生年月日、電話番号を記入します。
2 返信用の封筒を用意し、住所・氏名・郵便番号を記入し、82円切手を貼付します。
3 上記1、2を封筒に入れ、次の申請先に送付します。

〒231-0017 横浜市中区港町1-1
横浜市健康福祉局健康安全課
         予防接種担当宛
発行までの期間 原則として申請当日 10日〜2週間程度

※手続きは代理の方でも可能です(代理の方が郵送で申請する場合、接種を受ける方の委任状を同封してください。)。

高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、専用の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、返信用切手を貼った封筒とあわせて健康安全課までご郵送ください。(様式はこちら
 (平成28年度版は現在準備中です)



横浜市成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関 ※掲載している情報は平成28年3月末時点のものです。平成28年度版は現在準備中です。    

※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。
※居住区以外でも接種できます。

青葉区
(PDF)
磯子区
(PDF)
港南区
(PDF)
瀬谷区
(PDF)
戸塚区
(PDF)
保土ケ谷区
(PDF)
旭区
(PDF)
神奈川区
(PDF)
港北区
(PDF)
都筑区
(PDF)
中区
(PDF)
緑区
(PDF)
泉区
(PDF)
金沢区
(PDF)
栄区
(PDF)
鶴見区
(PDF) 
西区
(PDF)
南区
(PDF)

 

接種後の注意点


 肺炎球菌ワクチンは、接種してから抗体(免疫)ができるまで、約3週間かかります。
 まれに、接種した部位が赤くなったり、腫れたり、熱を持ったり、痛むことがありますが、通常2〜3日で治ります。そのほか、熱っぽい、だるいなど体調の変化があった場合には、すぐに医師に相談してください。
 また、5年以内に再接種を行うと、注射部位の痛みなどが強く出ることがありますので、今後、任意接種として再接種を御検討される方は、5年以上の間隔をあけて、医師と相談のうえ行ってください。

横浜市成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の御案内


区役所や医療機関で配布している「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種のご案内」はこちらでご覧いただけます。(平成28年度版は現在準備中です)

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