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トップページ > 健康福祉局 > 横浜市保健所 > 分野別情報 > 感染症 > 予防接種 > 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種事業


〜平成30年度事業は、平成30年7月1日から平成31年3月31日までの期間です〜
      ○成人用肺炎球菌ワクチンについて

      ○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について
      ○対象者

      ○実施期間 
      ○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関(実施場所)
        ※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
      ○接種に必要なもの
      ○接種費用 
      ○接種費用の免除について 
 

成人用肺炎球菌ワクチンについて

         「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種のご案内(PDF)」はこちらでご覧いただけます。
          日常生活で起こる、肺炎の主な起因菌といわれる肺炎球菌に有効な23価肺炎球菌ワクチンを使用します。 
          23価成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい
          23種類の菌の型に効果があり、 肺炎の罹患や重症化に対する予防効果が期待されます。

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について

           予防接種法に基づき、初めて肺炎球菌予防接種(23価肺炎球菌ワクチン)を接種される一定の年齢の方が対象となります。
           対象の年齢、また実施期間以外の接種は、任意接種(全額自己負担)となりますのでご注意ください。
           ※成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期予防接種のB類疾病となります。
             そのため、接種義務及び接種努力義務はありません。

対象者

   横浜市内に住民登録があり、去に一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方

   1.今年度、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方
                                               
平成30年度の対象者 
対象年齢生年月日
65歳    昭和28年4月2日生〜昭和29年4月1日生
70歳    昭和23年4月2日生〜昭和24年4月1日生
75歳    昭和18年4月2日生〜昭和19年4月1日生
80歳    昭和13年4月2日生〜昭和14年4月1日生
85歳    昭和8年4月2日生〜昭和9年4月1日生
90歳     昭和3年4月2日生〜昭和4年4月1日生
95歳    大正12年4月2日生〜大正13年4月1日生
100歳    大正7年4月2日生〜大正8年4月1日生


      2.接種日現在、60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に1級相当の障害のある方


実施期間

   平成30年度の接種期間は31年3月31日までです
   平成30年7月1日〜平成31年3月31日(休診日を除く)

     (対象の方でも実施期間外の接種は本事業の対象となりませんのでご注意ください)

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関(実施場所)


    ※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
    ※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。(実施期間中更新します。)
    ※居住区以外でも接種できます。


青葉区
(PDF)
磯子区
(PDF)
港南区
(PDF)
瀬谷区
(PDF)
戸塚区
(PDF)
保土ケ谷区
(PDF)
旭区
(PDF)
神奈川区
(PDF)
港北区
(PDF)
都筑区
(PDF)
中区
(PDF)
緑区
(PDF)
泉区
(PDF)
金沢区
(PDF)
栄区
(PDF)
鶴見区
(PDF) 
西区
(PDF)
南区
(PDF)

 

接種に必要なもの

    協力医療機関で接種を受ける際は、以下のものをご持参ください。 
    
    1.予診票
      ※65歳以上の対象の方には、6月末〜7月上旬にかけて個別通知にてお送りしておりますのでご利用ください。
      ※60歳以上〜65歳未満の対象者や、転入等により予診票がない方は、お住まいの区役所福祉保健課健康づくり係で発行いたします。

    2.住所・氏名・年齢を確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
    ※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書、また障害の程度が確認できるもの 
    ※自己負担免除対象者の方は接種費用の免除についてを確認ください。

接種費用

   3,000円
    
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
           ・ ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
           ・ 生活保護を受けている方(生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む)
           ・ 中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

接種費用の免除について


接種費用免除の対象となる方必要書類

ア 非課税世帯の方
1 「介護保険料額決定通知書」のコピー
  (65歳以上の方に毎年6月下旬に送付されます。)


2 「介護保険料額通知書」のコピー
 (1送付以降に65歳になる方(誕生日1か月以降の送付)、横浜市に転入された方、介護保険料額が変更になった方等に送付されます。)


3 「介護保険負担限度額認定証」のコピー

4 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」のコピー


イ 生活保護の方
5 「休日・夜間等診療依頼証」のコピー

6 「生活保護費支給証」のコピー

7 「生活保護受給証明書」(原本に限る。)

ウ 中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方 8 「本人確認証」のコピー
1、2、5、6については30年度のもの、3については適用年月日が30年8月1日以降のもの
■4については発行期日が30年8月1日以降のものをご用意ください。

■1、2については保険料段階が第1段階〜第4段階までの方が対象です。(横浜市発行のものに限る) 紛失した場合は再発行できません。

 

ア〜ウの条件に該当するが、上記1〜8の書類がない場合

                                                               

   「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除対象者確認書」入手に必要な手続き

   平成30年1月1日時点で、本人を含む世帯員の中で横浜市外在住の方がいる場合は
   手続き内容が変わります。区福祉保健課までお問い合わせください。

   ・下表のとおり区役所窓口または郵送での申請が必要となります。

    ただし、郵送による交付は事由(住所異動、世帯分離等)により、対応できないことがあります。
   ・手続きは代理の方でも可能です。
    (代理の方が郵送で申請する場合、本人の委任状及び接種を受ける方の本人確認書類のコピーを同封してください。)


  区役所窓口での申請郵送での申請

申請先

区福祉保健課(健康づくり係)

健康福祉局健康安全課

受付期間 7月2日(月)〜平成31年3月29日(金)
(※土・日・祝を除く)
7月2日(月)〜平成31年3月15日(金)
(※3月15日までの消印有効)
手続方法 申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になりますので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。

(代理申請の場合は上記に加え、代理の方の本人確認できるものをご持参ください。また、被接種者の同一世帯以外の方による代理申請の場合は、接種を受ける方の印かん又は委任状を、併せてご用意ください。)
1 こちらの様式を印刷して、必要事項を記入します。または、便せんなどの用紙に、「インフルエンザ予防接種自己負担免除申請」及び「自己負担免除の確認となる対象者及びその属する世帯員の市・県民税の課税状況等について調査することに同意します」と明記し、接種を受ける方の住所、氏名(フリガナ)、生年月日、年齢、電話番号を記入します。
2 返信用の封筒を用意し、住所・氏名・郵便番号を記入し、82円切手を貼付します。
3 上記1、2を封筒に入れ、次の申請先に送付します。

〒231-0017 横浜市中区港町1-1
横浜市健康福祉局健康安全課
         予防接種担当宛
発行までの期間 原則として申請当日 10日〜2週間程度

※手続きは代理の方でも可能です(代理の方が郵送で申請する場合、接種を受ける方の
 委任状及び接種を受ける方の本人確認書類のコピーを同封してください。)

高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、上記の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、
 本人確認書類のコピーと返信用切手を貼った封筒とあわせて健康安全課までご郵送ください。(様式はこちら

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