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日本脳炎定期予防接種(救済措置)について

救済措置について

           平成17年5月の厚生労働省の勧告により積極的勧奨を差し控えていましたが、新たなワクチンの開発により、
           現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。

           ◎救済措置として
             1.生年月日が「平成9年4月2日〜平成19年4月1日」の間の方は、
                  20歳未満まで未接種分を接種することが可能です。 
             
               2.生年月日が「平成19年4月2日から平成21年10月1日」の間の方は、
                  1期の対象年齢の期間中に規定の回数を接種していない場合
                  2期の対象年齢の期間中に未接種分を接種することが可能です。

日本脳炎の予診票について

           ◎1期(初回1・初回2・追加)(救済措置の方を含む)
 

             ・横浜市で母子健康手帳を交付されている場合  
                →母子健康手帳交付時にお渡ししている「別冊」または「予防接種綴り」に綴られている
                  予診票をお使いいただけます。 
 
             ・市外より横浜市へ転入される場合 
                →「母子健康手帳」及び「お子様の年齢が分かるもの(健康保険証等)」をご持参のうえ、
                     居住区の区役所健康づくり係までお越しください。 
 
             ・紛失、破損した場合 
                →「母子健康手帳」及びお子様の年齢が分かるもの(健康保険証等)」をご持参のうえ、
                     居住区の区役所健康づくり係までお越しください。


             ◎2期(救済措置の方を含む) 
               ・予診票をお持ちでない方
                  →日本脳炎2期の予診票は、協力医療機関に置いてあります。(あらかじめ医療機関にご確認をお願いします) 

              〜日本脳炎予防接種を受ける方で13歳以上の方へ〜  
                 予防接種は保護者同伴が必須ですが、日本脳炎予防接種を受ける方のうち、13歳以上の方については
       次の同意書があれば保護者が同伴しなくても接種できます。 
                
                 同意書(13歳以上の方) (PDF)  ※同伴される場合は必要ありません。

現状について

             日本脳炎については、その発生及びまん延を防止することを目的として、昭和51年に予防接種法に
     位置付けられて以降、定期の予防接種が行われていますが、平成17年にマウス脳による製法の
     日本脳炎ワクチン(以下、旧ワクチンと略)を接種した後に重症ADEM(急性散在性脳脊髄炎)を発生した
     事例があったことから、より慎重を期するため、同年5月30日厚生労働省通知により、接種の積極的な勧奨を
     差し控えていました。  
     その後、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(以下、新ワクチンと略)が、平成21年2月に薬事法に基づく承認を受け、
     同年6月2日付で関連法令の改正が行われたため、定期接種の1期の予防接種に使用できるワクチンとなり、
     平成22年4月1日の厚生労働省通知で3歳児への積極的な勧奨を再開することとなりました。

     H22.4.1 厚生労働省通知 (PDF)
     ●厚生労働省 日本脳炎HPはこちら
     ●厚生労働省 感染症情報HPはこちら


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