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健康被害が発生した場合

       予防接種後、きわめて稀に、重い副反応が生じ、入院治療が必要であったり、障害が残るといった
       健康被害が発生した場合は、医療費等の給付を行う救済制度が適用される場合があります。
       救済制度の違いによって給付額が違います。

       1. 定期接種によるものは、国による健康被害救済制度 
              ※詳細はこちら(厚生労働省のホームページ健康被害救済制度) をご覧ください) 

       2. 任意接種によるものは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度となります。 
              ※独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による被害救済制度の概要はこちら になります。
              ※国内未承認ワクチン接種は救済制度の対象となりません。

横浜市予防接種事故対策調査会

           予防接種に起因した事故を調査することなどを目的として事故対策調査会が設置されています。

     詳細はこちら⇒ 横浜市予防接種事故対策調査会
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