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新型インフルエンザについて

新型インフルエンザとは人類が免疫を持たない、全く新しい種類のインフルエンザです。現在、アジアを中心に流行している鳥のインフルエンザが、人の間で流行するよう変異して、新型インフルエンザが発生するのではないかと言われています。
 新型インフルエンザには、誰も免疫をもっていないため、ひとたび流行すると多くの人が感染し、重症化すると考えられています。また、世界のどこかで新型インフルエンザが発生すると、瞬く間に世界中に広がる可能性があります。
  新型インフルエンザ等対策に関する正しい知識を身に付けましょう。

 

インフルエンザの基礎知識

カゼとインフルエンザはどう違うのか。インフルエンザの予防はどうしたらよいのか。まずは、インフルエンザの基礎知識を身につけましょう。

 

インフルエンザ感染に注意(PDF)インフルエンザにかからないための対策や、感染してしまった場合の対処法についてまとめました。

咳エチケットについて(PDF)「咳エチケット」とは?感染防止のために咳エチケットを心がけましょう。


〜市民・事業者向けパンフレット〜「今から実践!新型インフルエンザ対策」を発行しました!


 横浜市では平成25年12月に「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しましたが、市民の皆様や事業者の方に行動計画の内容を分かりやすくお伝えするため、ポイントをまとめたパンフレットを発行しました!
 このパンフレットでは新型インフルエンザ発生前の準備から発生後にどのように対応すればいいのか、また、新型インフルエンザに備えるための日頃からの心がけなど、今からお役立ていただける内容となっています!是非一度ご覧いただき、今から発生に備えた準備を進めていきましょう。
また、英語版も作成しましたので事業所内での研修等でご活用ください。

<パンフレット> 今から実践!新型インフルエンザ対策(PDF)(平成26年10月)
<leaflet> Let’s try now! Measures for Pandemic Influenza(PDF)(Issued in November 2014) new


「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定について

 横浜市の新型インフルエンザ対策につきましては、平成17年12月に「横浜市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の改定を経て今日に至りますが、平成25年4月13日に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、計画を改定し、「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました


横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画(PDF)
概要版(PDF)

(参考)

 ・ 神奈川県新型インフルエンザ等対策行動計画(H25.8月) (PDF)
 ・ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(H25.6月) (PDF)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種に関するインターネットWEB上の登録システムの運用開始について


平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」といいます。)により、新型インフルエンザ等発生時における医療従事者等への予防接種(特定接種)に関する制度が設けられ、平成25年度(平成26年1月から3月)及び平成28年度(平成28年10月から平成29年3月)に病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所、歯科診療所(以下「医療機関等」といいます。)のみなさまに登録申請をしていただきました。
 新規登録申請の受付は、平成29年3月17日で締め切られております。厚生労働省では平成30 年頃に改めて、新規事業者も含め、登録申請の受付を実施する予定ですので、今回の登録に間に合わなかった方は、その際にご登録いただきますようお願いします。
□すでに登録が完了している医療機関等

登録内容に変更のない場合は、特段のお手続きは必要ありません。
登録内容に変更がある場合は、登録要領等を御確認の上、システム上で変更手続を行っていただきますようお願いします。
 ご不明な点等ございましたら、以下の特定接種管理システム操作に関するお問い合わせ先(ヘルプデスク)にご連絡ください。
 

【変更の要件】(特定接種ホーム―ページ:特定接種(医療分野)の登録申請Q&A P10問6参照

以下の内容に変更がある場合は、変更の届出が必要となります。

□公表事項(登録申請事業者名、事業の種類、事業所名及びその所在地)

□登録人数(5%以上の増減を伴うものに限る。)

□登録申請事業者の連絡先(電話番号及びE-mail アドレス)

□接種実施医療機関情報(接種実施医療機関名、所在地及び電話番号)

 

  ※システムで変更ができない場合は、書面による変更届を厚生労働省に提出することになります。

 

□特定接種関連のホームページ及び問合わせ先等

特定接種管理システム

 

特定接種ホームページ(厚生労働省)

 

 ・特定接種管理システム操作に関するお問い合わせ先(ヘルプデスク)】 電話:03-5510-3318(平日9時〜17時)  Mailtokuteisessyu@tokuteisessyu.jp 

□参考

1特定接種とは

  特措法第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、次の者に臨時に行う予防接種

・「医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの」

・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員

 

≪留意点≫

・登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時においても、医療の提供を継続的に実施する努力義務があります。(特措法第4条第3項)

・実際の特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において判断し、決定されます。そのため、厚生労働大臣の登録を受けていても、必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありません。

 

2特定接種の登録要件(新規で登録申請を行う場合はご確認ください。)

  特定接種の登録対象となるには、次の(1)及び(2)の要件を満たす必要があります。

(1) 「特定接種(医療分野)の登録要領」に記載される事業を行う事業者であること。

新型インフルエンザ等発生時において、

1新型インフルエンザ等医療提供を行う事業 

又は

2重大かつ緊急の生命保護に関する医療の提供を行う事業

※美容外科等の保険診療を行わない病院・診療所は除きます。

 

(2) 新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画を作成していること。

  ※ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、全ての医療機関に診療継続計画の作成が求められています。

  ≪業務(診療)継続計画の作成について≫
新型インフルエンザ等発生時における業務(診療)継続計画の作成について(平成26年1月17日通知)
 〇同 歯科診療所あて(平成26年3月19日通知)


<参考資料等>
 〇診療所向け
  「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画(案)」(日本医師会作成版)
 〇無床診療所、小規模・中規模病院向け
  新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き
 〇大規模・中規模病院向け
   「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」
 〇薬局向け
   「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(案)薬局向け作成例」(日本薬剤師会作成版)
 
  ※訪問看護ステーション、助産所は、無床診療所向けの手引きをご参照ください。

3その他(新規で登録申請を行う場合はご確認ください)

薬局、訪問看護ステーション、助産所等、自施設以外を接種実施医療機関とする場合は、接種実施医療機関と特定接種の実施に関して連携体制を構築し、「特定接種の接種体制に関する覚書」を取り交わしておく必要があります。


新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種ガイドラインの策定について


 横浜市では、横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成28年3月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種ガイドライン」を策定しました。

 〇新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種ガイドライン(PDF)

 <住民接種とは>
  新型インフルエンザ等が国内で発生し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市町村が住民に対して実施する予防接種です。

 

新型インフルエンザについての関連サイト

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