モデル事業として、医療機関で肺がん検診を実施しています。
市内で、年間約８，４００人が、がんにより死亡しています。このうち肺がんによる死亡者数は最も多く、約１９％を占めています。
がんに打ち勝つためには、早期発見が重要です。市では、市民病院と各区福祉保健センター（区役所）で肺がん検診を行っていますが、身近な地域の病院・診療所でも実施できる体制づくりを検討しています。
そこで、モデル事業として各区の医療機関で肺がん検診を実施して検証しています。
なお、お住まいの区以外の医療機関でも受診できます。
また、本事業ではより効果的な検診を目指し、専門家のご意見を踏まえて、喫煙者対象の喀痰検査（痰に含まれるがん細胞の有無を調べる検査）に代えて禁煙指導に取り組み、その効果を検証します。喀痰検査を希望される方は、各区福祉保健センター（区役所）、市民病院がん検診センターで行っている肺がん検診をご受診ください。
対象者
４０歳以上で肺がん検診の受診機会がない横浜市民。ただし、現在、肺の疾患で治療中の方は除きます。
受診の間隔について
横浜市の肺がん検診を受診できるのは年度に１回です。
前回、横浜市の肺がん検診（区役所、市民病院で受診したものも含めます）を受診してからおおむね１２ヶ月間隔を空けて受診してください。
検診費用
受診に必要な費用は６８０円です。
次のいずれかに該当する方は費用が免除になります。
- １．後期高齢者医療制度が適用される方
- →「後期高齢者医療被保険者証」等をお持ち下さい
- ２．生活保護世帯の方
- →「休日・夜間等診療依頼証」をお持ち下さい
- ３．中国残留邦人支援給付制度が適用される方
- →「本人確認証」をお持ち下さい
- ４．市民税県民税の非課税世帯・均等割のみ課税世帯の方
- →事前に手続きが必要です。各区福祉保健センター福祉保健課にお問い合わせください。
- ５．平成20年3月まで老人保健法医療受給者証を持っていた方
- →「重度障害者医療証」をお持ち下さい。現在は証明書類をお持ちでない方は事前に手続きが必要です。各区福祉保健センター福祉保健課にお問い合わせください。
- ６．上記１〜３を除く７０歳以上の方
- →健康保険証等、年齢が確認できるものをお持ち下さい
肺がん検診を受けるまでの手順
- 肺がん検診は完全予約制です。実施医療機関に電話し、「横浜市の肺がん検診を受けたい」と申し込みます。
- 実施医療機関から実施日時などの案内がありますので、それを受けて予約日時を決定します。
- 予約日時に実施医療機関を訪れ、肺がん検診を受診します。検診は「問診」と「胸部エックス線撮影」により行われます。
- 結果の説明を受けます。二次読影を行うため、結果の説明まで約１か月半かかります。なお、読影の結果、精密検査の必要があると医師が判断した場合は、１か月半より前に結果の説明がされる場合があります。
安心の検診体制 二次読影とは？
肺のレントゲン画像を正確に読むことは、難しいといわれています。横浜市の肺がん検診では、地域の病院・診療所での読影（一次読影）に加えて、二次読影を行うため、複数の医師による精度の高い診断が可能になります。
ただし、がんが発生してから一定の大きさになるまで検査で発見することはできませんし、がんそのものが見つかりにくい形だったり、見つかりにくい場所にできる場合があります。
肺がん予防は禁煙から
喫煙は、がんの大きな原因の一つです。特に、肺がんは影響が大きく、喫煙者の肺がんにかかる確率（リスク）は、非喫煙者の20倍以上になるという報告もあります。
喫煙年数が長いほど、１日の喫煙本数が多いほど、喫煙開始年齢が若いほど、肺がんになる危険性が高くなります。
逆に、禁煙すれば、肺がんのリスクは減少します。若い方が効果は大きいですが、どんな年齢で禁煙しても、喫煙を続ける方よりは確実にリスクが減少します。
肺がんの予防には、検診も禁煙も大事です。横浜市では、肺がん検診のほかにも、さまざまな禁煙サポート事業を実施しておりますので、是非御利用ください。詳しくはホームページを。
横浜市禁煙サポート・・・ニコチン代替療法の説明や横浜市内の禁煙相談等実施医療機関の検索など、禁煙を始めようとする方に向けた情報を掲載しています。
国立がんセンターがん対策情報センターのページへ移動・・・癌に関する医療や研究の情報、統計、拠点病院に関する情報などが掲載されています。
実施場所
がん検診実施医療機関※お住まいの区以外の医療機関でも受診できます。
