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機能強化への取組

研究所の再整備に関する事業

研究所の移転

研究所は、平成26年12月1日をもって、磯子区から金沢区に移転しました。

新しい住所は、「〒236−0051 横浜市金沢区富岡東二丁目7番1号」です。

電話番号も、下表のとおり、変更になりました。

担当部門 電話番号 フロア 備考
管理課 管理係 045−370−8460 1階 代表
精度管理担当 045−370−8494 1階  
感染症・疫学情報課 045−370−9237 2階  
微生物検査研究課 細菌担当 045−370−9349 2階、4階  
ウイルス担当 045−370−9356 2階、3階  
医動物担当 045−370−9376 2階、3階  
理化学検査研究課 食品添加物担当 045−370−9542 2階、6階  
薬事担当 045−370−9548 2階、6階  
微量汚染物担当 045−370−9516 2階、7階  
水質担当 045−370−9379 2階、5階  
環境衛生担当 045−370−9397 2階、5階  
家庭用品担当 045−370−9451 2階、6階  
FAX 045−370−8462 1階 代表

新しい研究所と再整備事業のあゆみ

 

応募型調査研究

健康被害の予防・防止や試験検査法の開発・改良等保健・医療・福祉の向上、行政課題を解決するため、保健所等の関係行政機関と連携した調査研究を推進しています。

  • 健康疫学情報の利用に関するニーズ調査
  • 流入下水を用いた横浜市内におけるA型肝炎流行解析
  • 室内空気中の可塑剤及び農薬類に関する実態調査
  • 繊維製品に含まれるアゾ色素由来の特定芳香族アミンの分析について

課題持込型研修

衛生研究所が日ごろの調査研究業務を通じて培った知識・技術を、保健所等の関係行政機関で実施する調査研究の支援に活用することを目的とした研修を実施しています。

  • 公園等における蚊類及びマダニ類の生息状況調査
  • 食品中のマラカイトグリーン試験法

技術研修

  • 本市の地域保健関係者、学生、海外研修生並びに他自治体職員や民間事業者等を対象とした技術研修を行っています。
  • 新採用や異動により新たに衛生監視員となった職員を対象とした衛生監視員研修を行っています。

衛生技術研修会(特別講演)

公衆衛生に係る最新の情報や知見・技術等を、公衆衛生関係職員等に広く提供するため、外部の専門家を講師に招いた講演会を毎年実施しています。

対象者:健康福祉局職員、各区福祉保健センター職員、県内自治体関係職員 等


実施年月日講演テーマ講師所属講師名(敬称略)
平成28年2月12日 次世代シークエンサーを用いた感染症診断の試み 東邦大学 医学部微生物・感染症学講座教授 石井 良和

食品衛生検査施設等の信頼性確保

横浜市における食品衛生に係る検査等の信頼性の確保のため、次の業務を実施しています。

1 内部点検

食品等の検査を担当する検査部門(衛生研究所、本場・南部市場食品衛生検査所及び食肉衛生検査所の4箇所)及び食品等の収去(検査のために店舗等から食品を無償で取り去ること)を担当する収去部門(18区の福祉保健センター生活衛生課及び健康福祉局食品衛生課の19箇所)に対し、検査等の業務の管理状況について第三者の立場でチェックしています。

(1) 事業年度開始時に行う点検

(2) 食品の種類又は検査項目ごとに行う点検

(3) 外部精度管理調査にともなう点検

(4) 内部精度管理にともなう点検

2 外部精度管理

各検査部門が、(一財)食品薬品安全センター等が実施する外部精度管理調査を適切に受けるための事務手続等を実施しています。

3 内部精度管理

各検査部門において実施した、添加回収試験及び再現性試験(理化学検査)、菌同定試験及び菌数測定試験(微生物検査)などのデータのまとめ、評価を実施しています。

横浜市衛生研究所倫理審査委員会

関連条文

横浜市衛生研究所における倫理審査要綱(抜粋)

(横浜市衛生研究所倫理審査委員会の組織)

第5条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 医学・医療分野の有識者

(2) 公衆衛生分野の有識者

(3) 法律分野の有識者

(4) 高い倫理観を有する者

2 委員会は、男女両性で構成する。

3 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

5 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

6 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

 

(審議)

第6条 委員会は、所長の諮問に基づき委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催できない。

3 委員長は、委員会に申請者及び関係者を出席させ説明を求めることができる。

4 委員会は、次の各号に掲げる事項について、倫理的観点及び科学的観点から審議する。

(1) 研究計画

(2) 研究成果

(3) 研究成果の公表

(4) 使用する研究資料の取扱い方法

5 委員会の審査結果は、次の各号に掲げる区分のいずれかとし、出席委員全員の合意により決するものとする。

(1) 非該当

(2) 承認

(3) 条件付承認

(4) 変更の勧告

(5) 不承認

 

(審議の公開)

第8条 横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号)第31条の規定により、委員会の審議は、公開する。ただし、研究対象者の人権、研究の独創性、知的財産権の保護又は競争上の地位の保全のため非公開とすることが必要な場合その他会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害されると認められる場合にあっては、委員会の決定により、その審議の全部又は一部を非公開とすることができる。

 

(委員の責務等)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2 委員は、審議に当たって次の事項に留意しなければならない。

(1) 研究の目的と意義が明確であること。

(2) 研究の対象となる個人又は研究資料の提供者の人権を擁護すること。

(3) 研究の対象となる個人又は研究資料の提供者に対する説明や同意に関すること。

委員名簿(平成29年1月24日現在/敬称略・順不同)

1 医学・医療分野の有識者 2名

  • 東京女子医科大学 感染制御科教授 満田 年宏
  • 公益財団法人神奈川県予防医学協会 産業保健部長 渡邉 哲

2 公衆衛生分野の有識者 1名

  • 横浜市衛生監視員OB会 会長 吉田 拓郎

3 法律分野の有識者 2名

  • 洗足学園音楽大学 講師 伊東 明子
  • 葵法律事務所 弁護士 白井 知美

4 高い倫理観を有する者 1名

  • 横浜市人権擁護委員会 委員 藤野 和子

開催状況

会議案内

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横浜市衛生研究所 - 2008年4月1日作成
ご意見・問合せ:kf-eiken@city.yokohama.jp - 電話:045-370-8460 - FAX:045-370-8462
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