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<小児医療費助成>

 

   社保分助成レセプトの取り下げについて (リンク先に移ります)


目次


小児医療費助成とは
 横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さんが、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。1歳以上のお子さんが小児医療助成を受けるには、 保護者の所得制限があります。
 (入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは助成対象外です。)

●小児医療費助成制度の対象年齢と助成範囲
対象年齢 通院・入院の区別 対象となる費用
0歳〜小学3年生 通院 ・ 保険診療の一部負担金
入院 ・ 保険診療の一部負担金
小学4年生〜
中学校卒業
入院 ・ 保険診療の一部負担金

●助成の対象とならない場合
他の医療費助成 (ひとり親家庭等医療費助成等)を受けている場合
生活保護を受けている場合等

保護者の所得制限(0歳児を除く)
 保護者とは、対象となるお子さんの生計を主に維持している方です。1歳からの小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要です。対象となるお子さんの年齢や被扶養者の人数によって、限度額は異なります。くわしくは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。
<1歳〜小学3年生までの場合>
  −1月から6月生まれのお子さんの場合は、誕生日の前々年の所得
  −7月から12月生まれのお子さんの場合は、誕生日の前年の所得

<小学4年生から中学卒業までの入院の場合>
  −入院していた月が1月から6月の場合は、入院していた月の前々年の所得
  −入院していた月が7月から12月の場合は、入院していた月の前年の所得

所得制限限度額表(平成18年7月から)
扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額
0人 540万円
1人 578万円
2人 616万円
3人 654万円
4人以上 (扶養が1人増すごとに38万円加算)

(注)この表は、本来の所得制限限度額に、所得計算上考慮される−律の控除額(8万円)を、あらかじめ足したものです。



申請の手続きと利用のしかた
 0歳〜小学3年生
 区役所保険年金課保険係に申請してください。医療証をお渡しします。
 
【申請に必要なもの】
 お子さんの加入している健康保険証
 印鑑(朱肉を使うもの)
 課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合)

医療証の更新
 医療証の有効期限は、お子さんの誕生月の末日まで(1日生まれは前月末日まで)です。
 医療証の終了月に、区役所からお知らせを送付します。

医療機関にかかるとき
●神奈川県内の医療機関では
医療証と健康保険証を医療機関に提示します。
 一部負担金を支払う必要はありません。
●神奈川県外の医療機関では
医療機関で一部負担金を支払います。
  区役所保険年金課保険係へ申請し、払い戻しを受けます。
 
【払い戻しの申請に必要なもの】
医療証、健康保険証、印鑑(朱肉を使うもの)
領収証(患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの)
申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合に必要となることがあります)
振込先金融機関の預金通帳
年金手帳(国保組合加入者で平成18年6月以前の診療分を申請する場合)
健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく1年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診してから5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。

その他の届出
 次のようなときは、届出が必要です。
  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 住所が変わったとき等
【届出に必要なもの】
医療証、健康保険証、印鑑(朱肉を使うもの)

 小学4年生〜中学校卒業
 入院費について助成します。医療機関の窓口でいったん一部負担金を支払う必要がありますが、区役所保険年金課保険係に申請することにより、払い戻されます。
 
【払い戻しの申請に必要なもの】
健康保険証、印鑑(朱肉を使うもの)
領収書(患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの)
申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合に必要となることがあります)
振込先金融機関の預金通帳
健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく1年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診してから5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。


お知らせ
 平成27年10月から、通院助成の対象年齢を「小学1年生」から「小学3年生」までに拡大します。

 平成27年7月中旬頃に、小学2年生及び小学3年生のお子様の保護者様あて、お知らせ、申請書等を送付しました。

 

【小児医療証交付申請時の添付書類について】

●誕生日が1月1日から6月30日までのお子様の場合

 平成26年1月1日現在の住所地が横浜市以外の保護者様や横浜市で住民税の課税対象となっていない保護者様(小学3年生までのお子様の生計を主に維持している方)及び配偶者様(扶養となっていない場合)の対象所得が所得制限限度額以下の場合、小児医療証の交付申請時に、平成26年1月1日の住所地が発行する「平成26年度課税(所得)証明書」(写し可)が必要です。

 なお、平成26年度の対象所得が所得制限限度額を超過しても、平成27年度の対象所得が所得制限限度額以下の場合は、特例措置として、平成27年7月以降(小学2年生及び小学3年生は平成27年10月以降)に該当します。

 平成27年1月1日現在の住所地が横浜市以外の保護者様や横浜市で住民税の課税対象となっていない保護者様(小学3年生までのお子様の生計を主に維持している方)及び配偶者様(扶養となっていない場合)の対象所得が所得制限限度額以下の場合、小児医療証の交付申請時に、平成27年1月1日の住所地が発行する「平成27年度課税(所得)証明書」(写し可)が必要です。

●誕生日が7月1日から10月1日までのお子様の場合

 平成27年1月1日現在の住所地が横浜市以の保護者様や横浜市で住民税の課税対象となっていない保護者様(小学3年生までのお子様の生計を主に維持している方)及び配偶者様(扶養となっていない場合)の対象所得が所得制限限度額以下の場合、小児医療証の交付申請時に、平成27年1月1日の住所地が発行する「平成27年度課税(所得)証明書」(写し可)が必要です。

●誕生日が10月2日から12月31日までのお子様の場合

 平成26年1月1日現在の住所地が横浜市以外の保護者様や横浜市で住民税の課税対象となっていない保護者様(小学3年生までのお子様の生計を主に維持している方)及び配偶者様(扶養となっていない場合)の対象所得が所得制限限度額以下の場合、小児医療証の交付申請時に、平成26年1月1日の住所地が発行する「平成26年度課税(所得)証明書」(写し可)が必要です。

 平成27年1月1日現在の住所地が横浜市以外の保護者様や横浜市で住民税の課税対象となっていない保護者様(小学3年生までのお子様の生計を主に維持している方)及び配偶者様(扶養となっていない場合)の対象所得が所得制限限度額以下の場合、小児医療証の交付申請時に、平成27年1月1日の住所地が発行する「平成27年度課税(所得)証明書」(写し可)が必要です。

 他の制度(児童手当の現況届等)へ提出のための課税(所得)証明書をお持ちの方は、小児医療費助成の申請用に課税(所得)証明書の写しを保管しておいてください。

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