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『石綿による健康被害の救済に関する法律』の平成18年3月27日施行に伴い、救済給付制度にかかる認定・給付の申請受付は、平成18年3月20日から、独立行政法人 環境再生保全機構(本部:川崎市)と環境省地方環境事務所(全国11か所)で始まりました。
横浜市においても、市民の利便性等を考慮して、各区の福祉保健センターで、同日から受付業務等を行っています。


本市でできること 様式ダウンロード
申請方法 申請時のご注意


1 救済給付制度の概要

(1)目 的

 アスベスト(石綿)による健康被害を受けられた方およびそのご遺族で、労災補償の対象とならない方に対して、救済給付の支給を行います。

(2)指定疾病

アスベストによる以下の疾病
1. 中皮腫
2. 肺がん
3. 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺
4. 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚

(3)給付の種類

1. 医療費(本人が請求)
2. 療養手当て(本人が請求)
3. 葬祭料(葬祭を行う方が請求)
4. 救済給付調整金(生計が同一であったご遺族が請求)
5. 特別遺族弔慰金(生計が同一であったご遺族が請求)
6. 特別葬祭料(生計が同一であったご遺族が請求)


(4)認定及び給付

独立行政法人 環境再生保全機構が行います。


2 申請の際に必要な書類

まず、石綿による健康被害の認定を受ける手続きが必要になります。その申請に必要となる書類は下記の通りとなります。
詳しくは、下記の問い合わせ先(独立行政法人 環境再生保全機構)にお問い合わせください。


(1)認定申請時(現在、療養中の方が申請する場合)

1.認定申請書
2.申請者の戸籍抄本もしくは戸籍記載事項証明書または住民票の写し
3.指定疾病にかかっていることを証明できる医師の診断書など
4.療養手当請求書

(2)特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求時(ご遺族の方が申請する場合)

1.特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求書
2.死亡診断書等確認同意書、または死亡診断書の写しなど
3.請求者とお亡くなりになった方の身分関係を証明する書類(戸籍謄本、戸籍抄本等)
4.請求者とお亡くなりになった方が、死亡時、生計同一だったことを証明する書類(住民票の写し等)
5.アスベストが原因であることを証明する書類(医師の報告書、X線フィルム等)【肺がんの場合のみ】
6.石綿のばく露に関する申告書及び石綿ばく露が確認できる資料【著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び日慢性胸膜肥厚のみ】
※ 亡くなった日付や、亡くなられた原因となった疾病により変わります。


3 主な申請の方法

(1)独立行政法人 環境再生保全機構に持参又は郵送する。宛先はこちら
(2)各区の福祉保健センターに持参する。


4 申請に際しての主な注意点

(1)認定申請時(現在、療養中の方が申請する場合)

1.療養開始日から医療費・療養手当の給付が適用になります(ただし、申請から3年前を限度とします)。したがって、早めに申請してください。なお、既に申請済みの方は環境再生保全機構から御本人に連絡があります。
2.未申請で亡くなられた場合は、認定申請を受け付けることができません。したがって、早めに申請してください。
3.療養手当請求書を必ず同時に提出してください。(療養手当の支給開始月に影響します。)
4.石綿を取り扱う業務に従事したことのある方は、労災の申請ができる場合がありますので、お近くの労働基準監督署等にご相談ください。
  全国労働基準監督署所在地一覧

(2)特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求時(ご遺族の方が申請する場合)

1.請求できる期限は、亡くなられた原因となった疾病及び亡くなられた時期により変わります。
<中皮腫・肺がんの場合>
 ・平成18年3月26日以前に亡くなられた方は、平成34年3月27日まで
 ・平成18年3月27日から平成20年11月30日までに亡くなられた方は平成35年12月1日まで
 ・平成20年12月1日以降に亡くなられた方は、亡くなった日の翌日から15年以内
<著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚の場合>
 ・平成22年6月30日以前に亡くなられた方は平成38年7月1日まで
 ・平成22年7月1日以降に亡くなられた方は亡くなった日の翌日から15年以内
となります。

2.請求するご遺族については、あらかじめ優先順位が定められています。
  配偶者 > 子 > 父母 > 孫 > 祖父母 > 兄弟姉妹
3.お亡くなりになった方が、石綿を取り扱う業務に従事したことのある場合は、労災の申請ができる場合がありますので、お近くの労働基準監督署等にご相談ください。
  全国労働基準監督署所在地一覧


5 本市において可能な手続き

(1)どこで

各区の福祉保健センター福祉保健課健康づくり係

(2)どんなことができる

1.申請書・請求書等の配付
2.記入済みの申請書・請求書等の受付(本市での受付日が、環境再生保全機構への提出日となります。)
※ 郵送の場合は、必ず、環境再生保全機構に直接お送りください。宛先はこちら
3.受け付けた書類の環境再生保全機構への送付
※なお、申請書等の提出後の問い合わせ先は、環境再生保全機構になります。
また、内容審査についても環境再生保全機構で行われますので、書類の不備等に関する連絡も環境再生保全機構から申請者に直接行われます。

6 救済給付制度に関する問い合わせ先・様式ダウンロード

独立行政法人 環境再生保全機構
212-8554 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー9F
フリーダイヤル 0120−389−931

7 受付に関するお問い合わせ先

健康福祉局保健事業課公害保健担当 045−671−2482
各区福祉保健センター福祉保健課健康づくり係

8 石綿健康被害救済制度関連情報へのリンク先

独立行政法人 環境再生保全機構
環境省

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