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開発許可制度



市街化調整区域の開発・建築



 市街化調整区域内で開発行為・建築行為をする場合

 横浜市の市域の約4分の1を占める市街化調整区域では、当該区域内での開発行為及び建築行為は、都市計画法により規制されており、市長の許可が必要です。


開発許可
 市街化調整区域で開発行為を行う場合は、道路や公園等の開発行為に関する技術的基準(法第33条)(PDF形式・2.04MB)に該当するほか、開発行為が、特例的に認められるもののいずれかに該当することが必要です。

建築許可
 市街化調整区域では、開発行為を伴わない建築行為(建築物の新築・改築・増築・用途の変更)も規制の対象となっており、立地が認められる建築物は限定されています。
 建築行為を行う場合は、排水施設や宅地の安全性等、建築物の敷地に関する基準(施行令第36条第1項第1号)に該当するほか、当該建築物が、特例的に認められるもののいずれかに該当することが必要です。




 市街化調整区域で特例的に認められる開発行為・建築行為

 市街化調整区域で特例的に認められる開発行為・建築行為は、次のものがあります。(最近改定されたものには、NEW!マークが付いています。)



【注意】 市街化調整区域における立地基準は、社会情勢に応じて変更される場合がありますので、必ず最新の立地基準を確認してください。



 横浜市開発審査会提案基準

 横浜市では、周辺の市街化を促進する恐れがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難・不適当と認める開発・建築行為であるとして、横浜市開発審査会に提案する基準『横浜市開発審査会提案基準』を定めています。


開発審査会
 開発審査会は、都市計画法の規定に基づく市街化調整区域における開発行為又は建築行為の許可に係る同意、審査請求に対する裁決についての議決等を行うため、同法に基づき設置されています。
 委員は、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政の分野から任命された7人で組織され、その任期は2年です。

 詳細・会議録は、建築局法務課ホームページをご覧下さい。



 横浜市開発審査会提案基準は現在次のものが定められています。(最近改定されたものには、NEW!マークが付いています。)


提案基準 表題
第3号 公益的施設に準じる施設 法第29条第1項第3号に規定する公益上必要な建築物に類する建築行為等の特例措置
※平成29年10月1日から新基準になります。新基準はこちらNEW!
第4号 分家 農家等の世帯構成員が分家する場合の建築行為等の特例措置NEW!
第5号 収用移転 市街化調整区域に存する既存建築物が収用対象事業の施行により移転する場合において、これに代わるべきものとして行う建築行為等の特例措置
第6号 建て替え・増築 既存建築物の建て替え、増築に係る特例措置NEW!
第12号 屋外運動施設等 屋外運動施設内において行う建築行為等の特例措置NEW!
第14号 線引前手続 市街化調整区域となった時点において、建築行為の手続等がなされていた土地において行う建築行為等の特例措置
第15号 道路位置指定等 道路位置指定等により造成された土地において行う建築行為等の特例措置
第19号 線引前所有 市街化調整区域となる以前から土地を所有していた者の建築行為等の特例措置
※平成29年10月1日から新基準になります。新基準はこちらNEW!
第20号 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の建築行為等の特例措置
第22号 接道のための敷地増 市街化調整区域となった時点から宅地である土地等が道路に接していない場合において行う建築行為等の特例措置
第23号 墓園管理施設 墓園の維持管理に必要な建築行為の特例措置
第24号 分家住宅の用途変更 「農家等の分家住宅」の用途変更に係る特例措置
第25号 旧事業法区域内の開発行為 (旧)「住宅地造成事業に関する法律」による認可を受けた区域内において行う開発行為の特例措置
※平成29年10月1日から新基準になります。新基準はこちらNEW!
第26号 線引時宅地 市街化調整区域となった時点から引き続き宅地である土地において行う建築行為等の特例措置
第27号 社会福祉施設・学校 社会福祉施設及び学校の建築行為等の特例措置NEW!
※平成29年10月1日から新基準になります。新基準はこちらNEW!
第28号 特定流通業務施設 幹線道路の沿道における特定流通業務施設の建築行為等の特例措置
第29号 障害者グループホーム 障害者グループホームの開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置NEW!
第30号 管理用建築物 資材置場等の土地利用に必要な管理用建築物の建築行為に係る特例措置NEW!
第31号 収用建築物の用途変更 収用対象建築物に代わる建築物の用途変更に係る特例措置
第32号 市街化調整区域を一部含む市街化区域内の開発行為 市街化調整区域を一部含む市街化区域内の開発行為の取扱い基準
第33号 医療施設 医療施設の建築行為等の特例措置
    
市街化調整区域における医療施設の立地に関する取扱指針
法第34条14号に関する基準
農産物の直売所の建築行為等に係る取扱い方針

 (※)特定流通業務施設…「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき認定総合効率化事業の用に供する施設



 市街化調整区域における開発行為・建築行為の手続フロー

 市街化調整区域で開発許可・建築許可を受ける際の一般的な手続の流れは次のとおりです。各段階で必要となる申請書類、申請図面、詳細な手続などは、申請区域面積などによりそれぞれ異なっています。
 詳細は、『都市計画法による開発許可の手引』~手続編~で確認し、担当窓口に相談してください。

フロー


 市街化調整区域の建築物の形態制限

 市街化調整区域で建築物を建築する場合は、建築基準法に基づき建築物の形態についての制限(建ぺい率・容積率・道路斜線・隣地斜線・日影規制・道路幅員による容積率の軽減係数)があります(平成16年4月1日より)。

 なお、『都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の制限(平成15年12月25日横浜市告示第456号)』につきましては、平成22年4月5日横浜市告示第160号にて、一部改正がされました。

 詳細は、こちらをご覧下さい。


 相談窓口

         市街化調整区域で開発行為・建築行為をご計画の場合は、建築局調整区域課までご相談ください。

   問合せ先
  【窓口】建築局調整区域課
  【場所】横浜市中区相生町3-56-1 JNビル6階
  【電話番号】045-671-4521 (戸塚、栄、港南、金沢、磯子、南、瀬谷、緑、泉) 
          045-671-4522 (神奈川、中、旭、港北、保土ケ谷、都筑、鶴見、青葉)


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