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意見公募案件概要
案件番号  292
案件名 都市計画法に基づく開発許可の基準、宅地造成等規制法に基づく申請書様式及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について
定めようとする規則等の題名 ・「都市計画法による開発許可の手引」における許可の基準
・「宅地造成の手引」における申請書様式
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」における「住民への説明に関する基準」等
根拠法令・例規条項 ・「開発行為の定義の解釈基準」:都市計画法第4条第12項
・「公共の用に供する空地に関する基準」:都市計画法第33条第1項第2号
・「景観計画に定められた制限に関する基準」:都市計画法第33条第5項
・「法第34条に関する立地の許可の基準」:都市計画法第34条
・「都市計画法の申請書様式」:都市計画法施行細則第5条、第11条、第22条
・「宅地造成等規制法の申請書様式」:宅地造成等規制法施行細則第7条、第11条及び第14条
・「住民への説明に関する基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条
・「開発事業計画書の提出等に関する基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第13条
・「開発事業計画書の様式に関する規則」:横浜市開発事業の調整等に関する条例施行規則第7条
・「歩道状空地に関する基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条第2項第2号
概要

・「都市計画法による開発許可の手引」に掲載をしています「立地の許可の基準」、「開発行為の定義の解釈基準」、「公共の用に供する空地に関する基準」、「景観計画に定められた制限に関する基準」及び「申請書様式」
・「宅地造成の手引」における「申請書様式」
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載をしています「住民への説明に関する基準」、「開発事業計画書の提出等に関する基準」、「同意の基準」及び「申請書様式」
について、法の趣旨を踏まえ、また、実態に即した基準とし、公平・透明性の向上を図るため、次のとおり一部改定を予定しています。

案の公示日 平成29年12月21日
意見提出期間 平成29年12月21日~平成30年1月22日
意見提出期間が30日未満
の場合その理由
意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
意見公募要領[PDF形式:107KB]
意見投稿用紙[PDF形式:81KB]
意見投稿用紙[Word形式:31KB]
案及び関連資料

改定の概要[PDF形式:261KB]
新旧対照表[PDF形式:1,738KB]

資料の入手方法 ・建築局宅地審査課、調整区域課
・市庁舎1階市民情報 センター
・各区役所区政推進課広報相談係
所管課名等(問合せ先) 建築局宅地審査課
電話:045-671-2946
備 考