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横浜市市街地環境設計制度

 
  横浜市市街地環境設計制度は、敷地内に歩道や広場(公開空地)を設けるなど、総合的な地域貢献を図ることを条件に、建築物の高さや容積率を緩和することで、良好な市街地環境の形成を誘導する制度です。
  昭和48年に制度を導入して以来、これまでに制度を活用した約500件の建築計画は、それぞれの立地特性に応じた地域のまちづくりに貢献してきました。

  
環境設計イメージ
<根拠法令>建築基準法第59条の2(総合設計制度)、横浜国際港都建設計画高度地区、横浜都心機能誘導地区建築条例 、マンション建て替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)
<制定経過>昭和48年12月25日制定 平成28年4
月1日改正 
 
 
最近の改正について
 
「宿泊施設の容積率緩和方針」の策定に伴う「横浜市市街地環境設計制度」の一部改正について意見公募を行います。
      <H28.12.26>(※終了しました)
許可基準
 
  ■ダウンロード:【横浜市市街地環境設計制度(平成29年4月改正)】《PDF形式(3050KB)》
  ■目次
  • 第1編 総則
  • 第2編 公開空地の基準
  • 第3編 地域ごとの緩和基準
    • 第1章 都心地域(関内・横浜駅周辺、新横浜周辺の商業地域)
    • 第2章 都心地域以外の商業系地域
    • 第3章 工業地(工業系地域)  
    • 第4章 住宅地(住居系地域) 
  • 第4編 特定エリアにおける緩和基準
    • 第1章 横浜都心機能誘導地区
      • 1 関内駅周辺
      • 2 横浜駅周辺
    • 第2章 みなとみらい21中央地区
    • 第3章 主要駅周辺等の機能誘導を図る地区等
  • 第5編 特定施設による容積率の緩和基準
  • 第6編 その他の取扱い
  • 第7編 維持・管理等
  • 第8編 許可手続き / 別表 / 参考
  • 横浜市市街地環境設計制度による許可に関する建築審査会包括同意基準
  • 様式
手続きの流れ
 

 

 
関連制度
 
  横浜都心機能誘導地区(関内駅周辺、横浜駅周辺)では、下記の制度と連動した基準となっております。
 
書式ダウンロード
 
  ●許可申請書
  ●許可申請概要書
  ●その他
  ●様式(H28.4.1一部変更しました。)
 
参考:過去の許可基準
 
 
 
参考:横浜市市街地環境設計制度 適用一覧
 
  横浜市市街地環境設計制度適用案件の基礎データをPDF形式のデータで提供しています。
データの内容は原則として許可時のものです。許可後、変更を行っている案件もあります。
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右のマークをクリックしてダウンロードしてからご覧になってください。
 
                  
                  
                市街地担当 - 建築局市街地建築課

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