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横浜市福祉のまちづくり条例の事前協議について




 「 施設整備マニュアル 」を参照ください。 

 
 1.トピックス

 

 「横浜市福祉のまちづくり条例」Q&Aを更新しました。(H29.4.1) 

 福祉のまちづくり条例第24条の規定による適用除外について、用途が保育所等及び障害福祉サービス事業所等の場合の許可基準を整理しました。(H29.4.1)

 「横浜市福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」の販売を開始しました。(H26.4.1)

 「横浜市福祉のまちづくり条例」改正条例の新様式を掲載しました。(H26.1.6)

 「横浜市福祉のまちづくり条例」改正条例及び施行規則に対応した施設整備マニュアルを掲載しました。 (H25.10.11)

 「指定施設整備基準及び建築物移動等円滑化基準の新旧対照表」を公開しました。(H25.8.23)

 「横浜市福祉のまちづくり条例施行規則」を改正しました。(平成25年7月25日公布)(H25.7.25)


 2.横浜市福祉のまちづくり条例の概要

 

横浜で生活するすべての人が安心して、自らの意思で自由に行動でき、さまざまな活動に参加できる人間性豊かな福祉都市の実現を目指して、「横浜市福祉のまちづくり条例」が平成9年3月に制定されました。


条例本文

施行規則本文 (別表・様式)

対象となる建築物


 3.事前協議の手続きについて


指定施設の新築・増築・改築・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替を行おうとする指定施設整備者は、事前協議が必要となります。

 

手続時期

用途に供する部分の床面積の合計

事前協議書の提出期限

1,000 m2以上の指定施設
(建築確認が必要なものに限る)

建築確認申請をしようとする日の
40日前

1,000 m2未満の指定施設
(建築確認が必要なものに限る)

建築確認申請をしようとする日の
30日前

上記以外の指定施設

工事に着手しようとする日の30日前














    ※バリアフリー法の認定を行う場合は、建築確認申請をしようとする日の60日前

提出書類

下記の書類をA4ファイルに綴じ、2部ご用意ください。(1部はお控用)

(1) 事前協議書 (記載例


(2) 適合状況一覧表 (共同住宅の場合は、共同住宅用

複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。

(3) 計画一般図

付近見取り図


方位、道路及び目標となる地物を明示したもの。

協議対象部分の
求積図表


対象規模の算定の根拠を示すもの。

※算定方法は、施設整備マニュアルp.17~を参照ください。

※増築等の場合においても、1つの建物に複数の用途があり、共用部分がある場合は、当該用途の専有部分の床面積に、共用部分の床面積を按分し算入します(施設整備マニュアルp.18「共用部分の算定方法」参照)。

配置図


縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、土地の高低、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに障害者、高齢者等の利用する経路を明示したもの。

障害者、高齢者等の利用する経路は、赤色の連続した線で明示してください。

各階平面図


縮尺、方位、間取り、各室の用途、主要部分の位置及び寸法並びに障害者、高齢者等の利用する経路を明示したもの。

2面以上の断面図


縮尺及び床の高さを明示したもの。

詳細図


EV・便所・階段等の基準がかかる用途の建物の場合は、詳細図・仕様書を添付してください。



・ 各整備項目の設計・施工にあたっては、注意いただきたい整備項目について」を参照してください。

・ 事前協議終了後に計画に変更がある場合は、まずは窓口にご相談ください。

・ 表示板の交付をご希望される方は、事前協議の申請時にご相談ください。
  (表示板交付基準について 参照:施設整備マニュアルp.183~186)

・ 道路・公園・公共交通機関(駅舎、バスターミナルなど)の施設についての相談・届出は、健康福祉局福祉保健課(045-671-2387)へお願いします。  

   

 4.工事完了届・検査の手続きについて

 

指定施設整備者は、当該協議に係る工事を完了したときは、速やかに工事完了届出書を提出してください。

 

提出書類

下記の書類を、2部ご用意ください。(1部はお控用)

(1) 工事完了届 (記載例

(2) 適合状況一覧表 (共同住宅の場合は、共同住宅用

複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。

※旧様式 適合状況一覧表 (共同住宅の場合は、共同住宅用

(3) 計画一般図

添付内容は事前協議と同じものをご提出ください。

計画に変更があった場合は、変更後の図面をご提出ください。


(4) 整備基準への適合状況が分かる写真

整備項目ごとに整備対象を全て写真撮影して、A4判の台紙に貼付して下さい。
寸法の規定がある箇所はスケール(テープ、リボン等)をあてて寸法が分かるようにして撮影してください

 

[参考] 写真を撮る箇所の例

敷地内の通路

有効幅員、段差がない状況、スロープがある場合にはその幅員・勾配・水平面・側壁・手すりの高さ、手すりの端部巻き込み、仕上げ、排水溝のふた 等の整備状況が分かるもの

駐車場

駐車区画の大きさ、各種標識(駐車区画付近、駐車場出入口、誘導) 等の整備状況が分かるもの

出入口

有効幅員、戸の構造・把手の形状、段差がない状況、袖壁 等の整備状況が分かるもの

廊下

有効幅員、段差がない状況、スロープがある場合にはその幅員・勾配・水平面・側壁・手すりの高さ、手すりの端部巻き込み、仕上げ、排水溝のふた 等の整備状況が分かるもの

階段

有効幅員、蹴上・踏面の寸法、回り段がない状況、踏面の仕上げ・段鼻の形状、蹴込み板、手すりの高さ、手すりの端部巻き込み、 等の整備状況が分かるもの

エレベーター

出入口の有効幅員、かごの間口・奥行きの寸法、かご内の操作盤・手すり・鏡、標識 等の整備状況が分かるもの

便所

出入口の有効幅員、便所内の各設備、標識 等の整備状況が分かるもの

誘導ブロック

誘導ブロックの敷設が必要な施設においては、案内所までの連続敷設、階段・スロープの注意喚起の敷設 等の整備状況が分かるもの

その他

浴室、ホテルまたは旅館の客室、舞台・客席、誘導設備、付帯設備の計画がある場合には、その整備状況が分かるもの


※歩道上に誘導用ブロックを敷設する場合(キャッチブロック)、道路管理者へ「道路工事等施行承認申請書」等の提出が必要になります。

  敷設工事後に「道路工事等完成検査合格通知書」の交付を受け、福祉のまちづくり条例の完了届に写しを添付してください。

 

完了検査対象建築物

現地で完了検査を行う指定施設は、表示板交付予定施設と、施設区分12936の建築物のうち、用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートルを越える施設です。


 

 5.表示板について


指定施設整備基準に適合する指定施設のうち、表示板交付基準(別表第11)」に定めるすべての基準に適合する建築物については、「表示板」が交付されます。「表示板」は、当該施設の見やすい箇所に掲示してください。


 6.協議手続きの流れ

 

計画立案 事前相談
   
設計図作成
     
指定施設新設等事前協議書記載例)作成 指定施設新設等事前協議書受理
 
  内容審査
  不適合↓
設計変更 指導・助言 適合
    (↓)
確認申請書提出 協議終了通知書交付

                                
工事完了      
     
工事完了届出書記載例)作成 工事完了届出書受理
   
    検査
    (↓) (|)
整備基準適合証受領 整備基準適合証交付 (|)
      (↓)
表示板受理・掲示 表示板交付

 

 7.関連リンク


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