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建築指導課

指定確認検査機関の指導及び建築確認等の業務を行っています。

5. 定期報告制度

建築物の健康診断

建築物・昇降機等の定期報告

 
  このページは建築基準法に基づく横浜市の定期報告制度に関するページです。

<建築物等の定期報告制度について>

  「定期報告制度」は、建築基準法第12条第1項及び第3項において、建築物等を良好な状態に維持することを目的として規定されている制度です。

  この規定により、国及び横浜市が指定する建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期的に有資格者(一級建築士など。)に建築物等が安全な状態であるかを調査・検査させ、その結果を横浜市へ報告する義務があります。詳しくは定期報告の流れや調査・検査資格者についてをご覧ください。

  関係法令については、「定期報告制度の関係法令等(PDF:407KB)pdf」をご覧ください。

  1. ご案内と最新のお知らせ
  2. 横浜市における定期報告対象と報告の周期及び期間について
  3. 定期報告の流れや調査・検査資格者について
  4. 提出書類の作成と各種届について
  5. 提出先やお問合せ先
  6. 過去のお知らせと関連リンク集

<書式のダウンロードのご案内>
<定期報告のよくある質問について>

 

1.ご案内と最新のお知らせ

■お知らせ


<重要】防火設備の定期検査及び報告が必要となっています。>

  平成29年度より、一定の用途・規模等の建築物に設置された防火扉・防火シャッターなどの「防火設備」の定期報告が義務付けられています。対象となる建築物や提出時期の詳細は、「3.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について」をご確認ください。
   なお、検査対象となる防火設備<随時閉鎖又は作動できる防火設備(防火扉・防火シャッター・防火スクリーン等)(防火ダンパーを除く)>が設置されていない建築物は「防火設備」の定期報告対象に該当しません。その際は、こちらの「連絡票」に必要事項を記入のうえ、FAXまたは郵送にて提出をお願いします。


<重要】適マークを申請する旅館ホテルの関係者の皆様へ>

  消防法に基づく適マーク交付(更新)申請においては、建築局に提出が必要となる年度のうち、最新の年度に提出した「建築基準法第12条に基づく定期調査報告書」の添付が必要となります。
  当該年度が提出が必要な年度ではない場合、適マークの申請のために建築物についての調査を実施し、報告書を建築局に提出する必要はありません。なお、定期報告の提出時期の詳細等については、「3.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について」をご確認ください。
 詳しくは、「横浜市消防局からのお知らせ(PDF:85KB)pdf」をご覧ください。


  ■定期報告制度に関するこれまでの横浜市のお知らせについては、こちらの「過去のお知らせについて」をご覧ください。


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2.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び期間について

  横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設は、政令で定めるもののほか、「横浜市建築基準法施行細則」(第6条~第7条の2)に定めています。
  また、報告の周期は建築物は原則3年に1回(※1)、建築設備・防火設備・昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要となります。該当する提出期間内に定期報告を行なってください。
  ※1:建築物の用途ごとに提出が必要な年度が定められております。提出期間をご確認のうえ、提出を行ってください。

横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設

 (1)建築物

       以下の表のA-1~C-1の用途区分ごとに、右欄のいずれかの規模等に該当するもの。
       ※以下の表に掲載されている用途が建築物内に存在しない共同住宅、事務所は、横浜市内においては
        「建築物」「建築設備」「防火設備」の報告対象となりません。
        ただし、建築物内の昇降機等は報告対象となる可能性があります。

用途  対象となるもの(※2、※3)
A-1 劇場、映画館、観覧場(屋外観覧場は除く)
公会堂、演芸場
集会場(葬祭場、結婚式場等を含む)
ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 当該用途に供する部分の床面積(客席部分)が200m2以上であるもの
ウ 主階が1階にないもの(劇場、映画館、演芸場に限る)で当該用途に供する部分の合計が100m2を超えるもの
A-2 病院、診療所、介護老人保健施設等(患者の収容施設があるものに限る)
ホテル、旅館
ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上であるもの
A-3
(※4)
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 ア 3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 当該用途に供する部分の床面積の合計が2000m2以上であるもの
B-1 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所 ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上であるもの
ウ 当該用途に供する部分の床面積の合計が3000m2以上であるもの
B-2 複合用途建築物
(この表に掲げる2以上の用途に供するもの)
ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上であるもの
ウ 当該用途に供する部分の床面積の合計が3000m2以上であるもの
B-3 個室ビデオ店等(※5) ア 当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
C-1 児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上であるもの

 

※2:対象用途が避難階のみにあるものは対象となりません(個室ビデオ店等を除く)。
※3:「用途に供する部分」には各居室のほか、廊下、倉庫、事務室など、その用途に係る部分を含みます。
※4:学校に附属するものを除きます。
※5:「個室ビデオ店等」は、周囲を壁、天井、戸により区画された個室を有するもののみが対象となります。
  詳細は「個室ビデオ店等」の追加について(PDF:668KB)pdfをご覧ください。


 (2)建築設備・防火設備
種別 対象となるもの
建築設備 機械換気設備 (1)の建築物に設置されている建築設備
機械排煙設備
非常用の照明装置
防火設備
(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く)に限る)
ア (1)の建築物に設置されている防火設備
イ 病院、有床診療所、児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を有する者に限る。)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホームの用途に供する部分の床面積の合計が200m2以上の建築物に設置されている防火設備


 (3)昇降機、遊戯施設

種別 対象となるもの
昇降機、観光用エレベーター等
遊戯施設
全て(住戸内等に設置され不特定多数の利用がないもの及び労働安全衛生法で指定するものを除く。)




横浜市の報告周期と時期 

<定期報告の周期>

  建築物は3年に1回(※6)、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要になります。
  ※6:建築物の用途ごとに提出が必要な年度が定められております。提出期間をご確認のうえ、提出を行ってください。

<定期報告の提出期間>
  定期報告対象となる建築物等の所有者又は管理者は、次の表をご確認いただき、該当する提出期間内に定期報告を行なってください。
 (1)建築物、建築設備、防火設備
建築物の用途(※7) 提出期間
建築物 建築設備・防火設備
 A 劇場、映画館、公会堂、
観覧場(屋外観覧場は除く)、
病院、診療所、介護老人保健施設等(患者の収容施設があるものに限る)
平成30年度から
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
演芸場、集会場
ホテル、旅館
体育館、博物館、美術館、図書館
ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
平成30年度から
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
 B 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所 平成31年度から(※9)
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、展示場、個室ビデオ店等、複合用途建築物(※8) 平成31年度から(※9)
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
 C 児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど) 平成29年度から(※9)
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム 平成29年度から(※9)
3年ごとの9~12月
毎年9~12月

   ※7:建築物内に複数の用途があり、それぞれが対象要件を満たす場合、定期報告書の提出期間はその主たる用途の項によるものとします。
  ※8:それぞれの用途に供する部分の規模は対象要件を満たさないが、それらを合算すると複合用途建築物としての対象要件を満たすもののみ、複合用途建築物としての提出期間が指定されます。
  ※9:この区分の建築物については、平成30年度に建築物の調査報告を提出する必要はありません。

  「建築物」の報告の提出が必要な年度は、以下の図のとおりです。(○が付いている年度に提出が必要)
   「建築物」の報告の提出が必要な年度 

 (2)昇降機、遊戯施設
昇降機・遊戯施設 新築時の検査済証の交付月

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3.定期報告の流れや調査・検査資格者について

定期報告の流れ


  定期報告制度は、建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)が、定期的に有資格者に調査・検査させ、その結果を横浜市へ報告するという一連の流れとなっています。

定期報告の流れ 


<報告の際は、管理者について今一度ご確認をお願いいたいします。>

  本市からは、報告書に記載される管理者様宛に、定期報告制度に関する通知の送付や連絡等を行います。
  このため、報告書に記載する管理者については、建物の所有者、管理受託者、賃貸者などの関係者間で協議を行ったうえで、決定していただくようお願いいたします。
  管理者を決定する際には、以下の点にご留意ください。

   ◆報告書を提出する報告者は、管理者と同一の方である必要があります。
   ◆前年度の報告時から管理者の情報が変更されている場合は、届出を行う必要があります。
     届出の書式については、「ダウンロード書式一覧」をご覧ください。
   ◆定期報告制度に関する通知文や連絡等は、報告書に記載される管理者へ送付されます。
     代表者名や住所、電話番号等について、ご確認のうえで記載していただくよう、お願いいたします。


定期報告の調査・検査資格者

  制度の特性上、調査・検査を行う上で、建築防災や個々の設備について十分な知識を有することが求められます。このため、次の表に掲げる資格者が、○印の調査・検査を行うことができるよう定められています。
  ※ 施工管理技士、電気工事士、消防設備士等の資格者については、定期報告の調査・検査資格に適合していません。

資格 建築物 建築設備 防火設備 昇降機/遊戯施設
1・2級建築士
特定建築物調査員 × × ×
建築設備検査員 × × ×
防火設備検査員 × × ×
昇降機等検査員 × × ×

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4.提出書類の作成と各種届について

必要な報告書の書式と綴り方(建築物・建築設備・防火設備)


報告書作成の注意点


各種届について

  用途変更や除却により定期報告が不要となったり、用途変更により再び必要になった場合、所有者・管理者など基本情報の変更時、報告時期の変更時、事故報告時には届出が必要となります。


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5.提出先やお問合せ先

定期報告の提出先

  横浜市内の建築物に係る定期報告書は、「横浜市建築局建築指導課定期報告窓口」へご提出ください。

   〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル7階
   横浜市建築局建築指導課定期報告受付窓口
   電話 045-671-4541

  郵送でご提出の場合、報告受理票の送付をご希望の方は返信用封筒(郵便切手を貼付し、送付先を明記したもの)を同封してください。
<受付時間>
  月~金曜日(祝日、年末年始休日を除く)
  9時~11時30分、13時~16時
  ※月末や年度末は受付窓口が混み合い、特に夕方は長くお待ちいただく場合がございます。
    時間に余裕を持ってお越しくださるよう、ご協力お願いいたします。

 

定期報告制度に関するお問合せ先

建築物・防火設備  建築安全担当 電話 045-671-4539
建築設備・昇降機等  設備担当 電話 045-671-4538



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6.過去のお知らせと関連リンク集

定期報告に関する過去のお知らせ

 定期報告制度に関するこれまでの横浜市のお知らせについては、こちらの「過去のお知らせについて」をご覧ください。

定期報告関連リンク集

  
  関係法令については、「定期報告制度の関係法令等(PDF:407KB)pdf」をご覧ください。
  定期報告制度に係る建築基準法令の改正の概要についてはこちらをご覧ください。



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