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建築指導課

指定確認検査機関の指導及び建築確認等の業務を行っています。

5. 定期報告制度

建築物の健康診断

建築物・昇降機等の定期報告

 このページは建築基準法に基づく横浜市の定期報告制度に関するページです

  1. ご案内と最新のお知らせ
  2. 建築物等の定期報告制度について
  3. 横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について
  4. 定期報告の流れや調査・検査資格者について
  5. 提出書類の作成と各種届について
  6. 提出窓口やお問合せについて
  7. 過去のお知らせと関連リンク集について
<書式のダウンロードのご案内>
<定期報告のよくある質問について>

1.ご案内と最新のお知らせ

■定期報告のご案内

【重要】平成29年度以降に定期報告を提出される方は、以下の変更点にご注意ください。


<1 防火設備の定期検査及び報告が必要となります。>

  平成29年度より、一定の用途・規模等の建築物に設置された防火扉・防火シャッターなどの「防火設備」の定期報告が義務付けられます。対象となる建築物や提出時期の詳細は、「3.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について」をご確認ください。
   また、検査対象となる防火設備<随時閉鎖又は作動できる防火設備(防火扉・防火シャッター・防火スクリーン等)(防火ダンパーを除く)>が設置されていない建築物は「防火設備」の定期報告対象に該当しません。その際は、こちらの「連絡票」に必要事項を記入のうえ、FAXまたは郵送にて提出をお願いします。


<2 建築設備の定期点検の項目、方法、検査結果表の様式等が変わります。>

  国土交通省の告示の改正に伴い、検査項目、方法、結果の判定基準、検査結果表の様式等が変更されました。 新しい書式はこちらの「ダウンロード書式一覧」からダウンロードしてください。また、書式の変更箇所については、「平成29年度:定期報告書様式新旧対照表(PDF:886KB)pdf」をご確認ください。

  主な改正点は以下のとおりです。
  ■平成29年4月1日施行の改正内容
  (1)排煙設備について、加圧防排煙設備の導入を踏まえ、検査項目、方法等の追加等
   (2)換気設備について、検査項目、方法、判定基準等の一部詳細化等    
   (3)昇降機について、近年の事故等を踏まえ、検査項目、方法等の追加等
   参考:定期検査報告に係る告示改正等について(建築設備・昇降機・遊戯施設) 
   
  ■平成28年12月16日施行の改正内容
    (4)非常用の照明措置について、予備電源内蔵コンセント型照明器具に関する仕様の追加等を踏まえ、
      検査項目、方法等の追加等
   参考:平成28年国土交通省告示第1419号


<3 報告書の提出部数は、1部のみとなります。(副本はお預かりいたしません。)>

  定期報告の提出部数は、報告書及び概要書各1部のみとなります。受付時に、受理票を交付します。
  また、報告者が控えが必要な場合は、別に1部ご用意いただければ、受付時に受付印を押印し返却いたします。(定期報告書の提出後、報告書等の記載事項に修正が必要となることがあります。修正が必要な場合は、報告書の受付後概ね3ヶ月以内に本市から調査者の方にご連絡いたしますので、修正事項を控えに反映できるよう、お手元に保管されることをお勧めいたします。)


■最新のお知らせ


<地下街であるものの調査の項目等に関する告示(定期報告)について>

  横浜市建築基準法施行細則に基づき、地下街の定期報告に関する調査の項目等を告示に定めました。「地下街」が対象の場合は、判定基準をご確認の上「調査結果表(地下街)」(横浜市告示第400号別記)を併せて添付してください。また、告示の概要については、「地下街に関する定期調査・検査の項目等の指定について」、詳細については、「横浜市建築基準法施行細則・告示」をご覧ください。

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2.建築物等の定期報告制度について

 建築基準法第12条第1項、第3項の規定に基づき、国及び横浜市が指定する建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期的に一級建築士などの有資格者に建築物等が安全な状態であるかを調査・検査させて、その結果を横浜市へ報告しなければなりません。

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3.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について

 横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設は、政令で定めるもののほか、「横浜市建築基準法施行細則」(第6条~第7条の2)に定めています。
 また、報告の周期は建築物は原則3年に1回、建築設備・防火設備・昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要となります。該当する提出時期に定期報告を行なってください。

横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設

 (1)建築物

       次のA-1~C-1の用途区分ごとに、右欄のいずれかの規模等に該当するもの。

用途  対象となるもの(※1、※2)
A-1 劇場、映画館、観覧場(屋外観覧場は除く)
公会堂、演芸場、集会場
ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 当該用途に供する部分の床面積(客席部分)が200m2以上であるもの
ウ 主階が1階にないもの(劇場、映画館、演芸場に限る)で当該用途に供する部分の合計が100m2を超えるもの
A-2 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)
ホテル、旅館
ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上であるもの
A-3
(※3)
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 ア 3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 当該用途に供する部分の床面積の合計が2000m2以上であるもの
B-1 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所 ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上であるもの
ウ 当該用途に供する部分の床面積の合計が3000m2以上であるもの
B-2 複合用途建築物(この表に掲げる2以上の用途に供するもの) ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上であるもの
ウ 当該用途に供する部分の床面積の合計が3000m2以上であるもの
B-3 個室ビデオ店等(※4) ア 当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
C-1 児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム ア 地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
イ 2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上であるもの

 

※1:対象用途が避難階のみにあるものは対象としない(個室ビデオ店等を除く)。
※2:対象用途に供する部分の床面積合計が100m2以下のものは対象としない。
※3:学校に附属するものを除く。
※4:「個室ビデオ店等」は、周囲を壁、天井、戸により区画された個室を有するもののみが対象となります。
  詳細は「個室ビデオ店等」の追加について(PDF:668KB)pdfをご覧ください。

 (2)建築設備・防火設備
種別 対象となるもの
建築設備 機械換気設備 (1)の建築物に設置されている建築設備
機械排煙設備
非常用の照明装置
防火設備
(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く)に限る)
ア (1)の建築物に設置されている防火設備
イ 病院、有床診療所、児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を有する者に限る。)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホームの用途に供する部分の床面積の合計が200m2以上の建築物に設置されている防火設備
 (3)昇降機、遊戯施設

種別 対象となるもの
昇降機、観光用エレベーター等
遊戯施設
全て(住戸内のもの及び労働安全衛生法に基づく検査証の交付を受けたものを除く。)

横浜市の報告周期と時期 

<定期報告の周期>

   建築物は3年に1回(※5)、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要になります。
 ※5:建築物の用途ごとに提出が必要な年度が定められております。提出時期をご確認のうえ、提出を行ってください。

<定期報告の提出時期>

 定期報告対象となる建築物等の所有者又は管理者は、次の表をご確認いただき、該当する提出時期に定期報告を行なってください。

 (1)建築物、建築設備、防火設備
建築物の用途(※6) 提出時期
建築物 建築設備・防火設備
 A 劇場、映画館、観覧場(屋外観覧場は除く)
公会堂、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)
平成30年度から
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
演芸場、集会場、ホテル、旅館
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
平成30年度から
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
 B 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所 平成31年度から
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、展示場、複合用途建築物、個室ビデオ店等 平成31年度から
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
 C 児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど) 平成29年度から
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム 平成29年度から
3年ごとの9~12月
毎年9~12月


   ※6:建築物が複数の用途で対象要件を満たす場合、建築物・建築設備の報告時期はその主たる用途の項によるものとします。

 (2)昇降機、遊戯施設 
昇降機・遊戯施設 新築時の検査済証の交付月

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4.定期報告の流れや調査・検査資格者について

定期報告の流れ

定期報告の流れ

定期報告の調査・検査資格者

 定期報告は、十分な建築防災の知識や個々の設備の知識を有する方が、調査・検査を行うことになっており、次の資格者が○印の調査・検査をすることができます。

 ※ 施工管理技士、電気工事士、消防設備士等の資格者については、定期報告の調査・検査資格に適合していません。

資格 建築物 建築設備 防火設備 昇降機/遊戯施設
1・2級建築士
特定建築物調査員 × × ×
建築設備検査員 × × ×
防火設備検査員 × × ×
昇降機等検査員 × × ×

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5.提出書類の作成と各種届について

必要な報告書の書式と綴り方(建築物・建築設備)

報告書作成の注意点

各種届について

 用途変更や除却により定期報告が不要となったり、用途変更により再び必要になった場合、所有者・管理者など基本情報の変更時、報告時期の変更時、事故報告時には届出が必要となります。

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6.提出窓口やお問合せについて

提出は定期報告受付窓口へ

 横浜市内の定期報告の提出先は、横浜市建築局建築指導課定期報告窓口です。

【提出先】(提出は郵送でも可能です。)

 (郵送でご提出の場合、報告受理票の送付をご希望の方は返信用封筒(郵便切手を貼付し、送付先を明記したもの)を同封してください。)

<混雑状況について>

 月末や年度末は受付窓口が混み合い、特に夕方は長くお待ちいただく場合がございます。

 時間に余裕を持ってお越しくださるよう、ご協力お願いいたします。

 

定期報告のお問合せ先

建築物・防火設備  建築安全担当 電話 045-671-4539
建築設備・昇降機等  設備担当 電話 045-671-4538

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7.過去のお知らせと関連リンク集について

定期報告に関する過去のお知らせ

 定期報告制度に関するこれまでの横浜市のお知らせについては、こちらの「過去のお知らせについて」をご覧ください。

定期報告関連リンク集

  (定期報告制度に係る建築基準法令の改正の概要についてはこちらをご覧ください。)



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