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横浜市建築基準法施行細則

最終改正 平成30年9月25日

横浜市建築基準法施行細則

一部規定については、平成30年9月25日に改正されています。

改正内容については下記「改正について」をご覧ください。

改正について

◆平成30年9月25日改正(平成30年9月25日施行)◆NEW

 建築基準法の一部改正に伴い一部改正を行いました。また、その他所要の改正を行いました。

◆平成30年3月30日改正(平成30年4月1日施行)◆

 横浜市建築基準条例の一部改正に伴う申請図書等の規定の整備を行うため、一部改正を行いました。また、その他関係法令の改正に伴い、関係規定の整備を併せて行いました。

◆平成29年3月31日改正(平成29年4月1日施行)◆

 横浜市建築基準条例の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定により平成29年4月から始まる省エネ建築基準適合義務に伴う申請書等の規定の整備等を行うため、一部改正を行いました。

参考

平成28年4月15日改正(平成28年6月1日施行(※一部規定については平成28年4月15日に施行))

 建築基準法等の改正等に伴い、細則に定める定期報告対象建築物等の見直しを行いました。また、その他所要の改正を行いました。

平成27年5月29日改正(平成27年6月1日 施行)

 建築基準法等の改正に伴う申請図書や様式等について所要の改正を行いました。

平成27年3月31日改正(平成27年4月1日等 施行)

 不燃化推進条例の制定に伴う申請図書等の規定の整備、建築基準法第3条第1項第3号指定申請関係の様式の整備等を行いました。
 不燃化推進条例の制定に伴う関係規定の整備に関する部分は平成27年7月1日から、それ以外の部分は平成27年4月1日から施行されます。

平成26年9月12日改正(同日施行)

 平成26年6月の建築基準法(以下「法」)及び建築基準法施行令(以下「令」)の一部改正により、新たにエレベーターの昇降路の部分が容積率の緩和措置の対象となりました。これに伴い、横浜市建築基準条例等の許可、並びに法及び令に基づく認定の申請書の様式について、所要の改正を行いました。
 併せて、これらの申請書及び通知書の申請者欄等について、形式的な変更を行いました。

平成26年3月25日改正(平成26年10月1日施行)

 有床診療所を定期報告の対象に追加しました。

 


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