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建築物省エネ法(適判・届出)

建築物省エネ法(規制措置)の概要

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」により、床面積が2000m2以上の非住宅建築物の新築等については省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付をうけることができなくなります。
また床面積が300m2以上の建築物の新築・増築等をする場合、建築主は工事を着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出(正副2部)が必要です。(基準適合義務の対象となる非住宅建築物については届出は不要です。)
 省エネ基準に適合していない場合は、変更等の指示、命令を行うことがあります。

お知らせ

  • 平成30年2月13日 横浜市建築物環境セミナー2017【戸建 省エネ計算・CASBEE入門】を開催しました!
    当日の様子こちら:NEW
  • 平成29年12月15日 平成30年2月13日(火)に横浜市建築物環境セミナー2017【戸建 省エネ計算・CASBEE入門】を開催します!
  • 平成29年4月1日 「建築物省エネ法」の施行に伴い、「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づく修繕・模様替え設備の設置・改修定期報告の届出制度廃止になりました。
  • 平成29年3月28日 書式関係・適判手数料を公開しました。
  • 平成29年3月 1日 ページを公開しました。

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