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意見公募案件概要(終了しました)
案件番号  263
案件名 横浜市市街地環境設計制度の一部改正について 
定めようとする規則等の題名 横浜市市街地環境設計制度
根拠法令・例規条項

建築基準法第59条の2
横浜市国際港都建設計画高度地区の適用の除外(3)
横浜都心機能誘導地区建築条例第3条第2項第1号又は第4条第2号
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条

概要  横浜市市街地環境設計制度は、建築物の高さや容積率を緩和する場合に、敷地内に歩道や広場(公開空地)を設けるなど、総合的な地域貢献を図ることで、良好な市街地環境の形成を誘導する制度です。
 昭和48年に制度を導入して以来、これまでに制度を活用した約500件の建築計画は、それぞれの立地特性に応じた地域のまちづくりに貢献してきました。
 この度、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として平成28年6月に国土交通省から地方公共団体へ宿泊施設の容積率緩和に関する通知が出されました。

本市としても、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックを契機として、良質な宿泊施設の立地による来訪者の滞在環境の向上を図っていくため、制度を一部改正します。

案の公示日 平成28年12月26日
意見提出期間 平成28年12月26日~平成29年1月24日
意見提出期間が30日未満
の場合その理由
意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
・意見公募要領[PDF]
・意見提出書[WORD]
・意見提出書[PDF]
案及び関連資料 ・改正概要[PDF]
・新旧対照表(案)[PDF]
・横浜市市街地環境設計制度の一部改正(案)[PDF]
・宿泊施設の容積率緩和方針を策定しました。(都市整備局企画課ホームページ)
資料の入手方法 建築局建築環境課、市庁舎1階市民情報センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布
所管課名等(問合せ先) 建築局建築環境課
電話:045-671-4525
備 考