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1 「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」の概要

■総則(第1章) ■建築主の配慮等(第2章) ■計画の事前公開(第3章) ■計画の報告等(第4章) ■あっせん、調停(第5章、第6章)


■総則(第1章)


○目的<第1条>
 「この条例は、中高層建築物等の建築に関し、横浜市等の責務、建築主等が配慮すべき事項及び建築計画又は解体工事計画の周知手続について定めるとともに、中高層建築物等の建築又は既存建築物の解体工事及び開発事業に係る紛争についてのあっせん及び調停その他必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、併せて安全で快適な住環境の保全及び形成を図ることを目的とする。」


対象建築物<第2条>
(1)中高層建築物 住居系地域 ・高さが10mを超える建築物
・斜面地建築物で最も低い地盤面からの高さ10mを超える建築物(延べ面積が200m2以下の一戸建ての住宅を除く)
非住居系地域 ・高さが15mを超える建築物
(2)大規模建築物 住居系地域 ・延べ面積が1,000m2を超える建築物((1)に該当するものを除く)
(3)特定用途建築物 住居系地域 ・旅館、ホテル、カラオケボックス等
住居系地域、近隣商業地域、準工業地域 ・ぱちんこ屋
(適用除外)

・一定規模以下の建築物の増築又は改築、仮設建築物、内部増築(吹き抜けに床を増設する等)で周辺の住環境を害するおそれがないと認められるもの(全部適用除外)
・災害対策その他緊急の場合で市長が認めたもの(第3・4章の適用除外)
・工業専用地域、臨港地区(分区指定あり)内の建築物※(第4章の適用除外)
・建築主が国等の建築物、都市計画事業による建築物等(第4章の適用除外)
・環境影響評価法第2条第4項もしくは横浜市環境影響評価条例第2条第4号に規定する対象事業又は都市再生特別措置法第20条第1項に規定する都市再生事業として建築される建築物(第11条、第4章の適用除外)

「住居系地域」とは…第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、無指定地域(埋立区域を除く)をいいます。
※都市再生特別地区として定められた区域は除く


既存建築物の解体工事<第2条>
 中高層建築物等の敷地となるべき土地に現に存する建築物(主要構造部が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものに限る。)の全部又は一部を取り壊す工事


■建築主の配慮等(第2章)


 中高層建築物等(上記の表の(1)中高層建築物、(2)大規模建築物、(3)特定用途建築物を「中高層建築物等」と呼びます。)の建築主や工事施工者は、建築計画の策定ならびに工事の実施にあたって、次のような周辺の住環境に影響を与える事項等について適切な措置を採るように配慮し、努めなければなりません。
 また、解体工事発注者や解体工事施工者は既存建築物の解体工事の実施にあたって、適切な工事中の措置を採るように配慮し、努めなければなりません。

(1)計画上の配慮事項 地域の特性や建築物の用途などに応じて、日照やプライバシーなど、住環境に影響を与えると予測される事項(日照、居室の観望、道路交通、駐車場等の確保、意匠色彩等の調和、等)に関して配慮するよう定めています。
(2)工事中の措置 工事中の騒音や振動の低減、じん埃の飛散防止、通学路の安全対策等に努めることを定めています。
(3)電波障害対策 テレビジョン放送の受信障害が生ずる場合の、共同受信設備の設置その他受信障害の解消に必要な措置を講ずることを定めています。

※ 「建築主の配慮等に関するガイドライン」では、条例に規定する建築主の配慮事項に基づき、指針として事例を示しながら基本的な考え方をまとめていますので、そちらもあわせてご参照ください。

■計画の事前公開(第3章)

(1)標識の設置

 ・建築主は、中高層建築物等を建築する場合又は中高層建築物等の建築に既存建築物の解体工事を伴う場合、「建築計画のお知らせ」又は「解体工事計画のお知らせ」標識(看板)を現地に設置します。

 ・建築主は、標識を設置したときは速やかに標識設置届を市長に提出します。


(2)
近隣住民への説明図書の事前配布
   ・近隣住民に対しては、訪問予定日の概ね7日前までに近隣説明資料を配付又は郵送した上で、建築計画又は既存建築物の解体工事が伴う場合は解体工事計画の説明を行ってください。

(3)近隣住民への説明

 ・敷地の全部又は一部が住居系地域(無指定地域を除く。)内にあり、かつ、中高層建築物等の延べ面積が2,000m2を超える場合の建築計画に係る説明は、説明会の開催により行ってください。
  また、建築主が法人の場合は、この説明会に建築主が必ず出席してください。
 
 ・解体工事計画に係る説明は、既存建築物の解体工事着手前に行ってください。

   ・建築主は、どのくらいの影響が出るかを、図面・資料によりわかりやすく十分に説明してください。

[中高層建築物条例による説明対象事項] 
建築
計画
1 建築物の規模及び用途
2 敷地の規模
3 敷地内の建築物の位置及び敷地周辺の建築物の位置
4 工期、工法及び周辺への安全対策の概要
5 日照への影響(中高層建築物)
6 テレビ電波障害対策(中高層建築物及び大規模建築物)
7 営業時間その他の当該建築物の利用に関する事項(特定用途建築物)
8 その他周辺の住環境に及ぼす著しい影響及びその対策
解体
工事
計画
1 工期、工法及び周辺への安全対策の概要
2 その他周辺の住環境に及ぼす著しい影響及びその対策

 ・中高層建築物条例で計画の説明が義務付けられている住民の範囲は下表のとおりです。
説明対象住民 定義
近隣住民
建築主に説明義務があります
・敷地境界線から15m以内の住民(建築物の外壁等から50m以内の者に限ります)
・日影を受け、かつ中高層建築物の外壁線から建築物の高さの2倍以内の住民(商業地域、工業地域、工業専用地域、容積率が300%又は400%の近隣商業地域、容積率が400%の準工業地域内の者を除きます)
周辺住民
(住民が求めた場合、建築主に説明義務があります)
近隣住民以外の者であって、
・敷地境界線から15m以内の住民
・日影を受ける住民
・TV放送電波の著しい受信障害を受ける者
・規則で定める高さを超える建築物の高さの2倍以内の建物占有者
・特定用途建築物からの距離が規則で定める範囲内の建物占有者
学校等の管理者
建築主に説明義務があります
・敷地境界線から100m以内の学校等(工事用車両の通行等の事項)
       「住民」とは……土地所有者、建物所有者、建物占有者の全てをいいます。
       「日影」とは……中高層建築物(建築物に附属する工作物を含みます。)により冬至日の真太陽時による午前9時から午後3時の間に生ずる日影をいいます。


■計画の報告等(第4章)
  1. 市長への報告書の提出(近隣説明等報告書)
    • 建築主は、標識設置届の提出から20日以降、かつ確認申請等をしようとする30日前(延べ面積が200m2以下の建築物については20日前)までに報告書を横浜市へ提出します。
    • 報告書には計画上の配慮の内容、電波障害対策、近隣住民等への説明状況等を記載します。
    • 報告書には付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、実日影図等を添付します。
  2. 市長の審査
    • 市長は、計画上の配慮の内容、電波障害対策、近隣住民等への説明状況等について審査します。
    • 審査は、報告書受理後30日以内(延べ面積が200m2以下の建築物については20日以内)に行い、「横浜市意見書」により通知します。
■あっせん、調停(第5章、第6章)

■その他(第7章、第8章)

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