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建築・開発に関する証明・閲覧について 

 

バー左 書類の閲覧 バー右

建築情報課(情報コーナー)で閲覧・縦覧できる資料は次のとおりです。

  • 建築計画概要書
    建築確認申請で確認になった建築物について、計画の概要や配置図を記した「建築計画概要書」(昭和46年1月以降の物件)を閲覧することができます。
    閲覧にあたっては、建築物の確認番号が必要です。
    確認番号が分からない場合は、建築情報課に備え付けの建築確認プロット地図等で番号を特定してください。

    ※1 特定にあたっては、事前に建物登記簿等で建築年度を調べてきてください。
    ※2 概要書閲覧の手数料は無料ですが、コピーが必要な場合はコピー代の負担をお願いします。
    ※3 検査の状況については、平成11年5月1日以降に受付した物件については「処分の概要書」で検査状況の確認ができますが、それ以前の物件については、建築確認申請台帳記載証明書(1通300円)を取得することによって確認ができます。


  • 建築基準法道路種別台帳
    建築基準法では、建築物の敷地は「同法第42条に定める道路に2メートル以上接しなければならない」ことになっており、その道路等の種別を表示した台帳です。
  • 道路位置指定図
    建築基準法第42条第1項第5号に規定する道の図面です。
  • 開発登録簿(調書・土地利用計画図)
    開発許可になった調書(概要)、土地利用計画図(平面図)を閲覧することができます。
  • まちづくり地図情報(マッピー)
    都市計画決定の内容(用途地域・建ぺい率・容積率)、建築基準法道路種別、建築基準法等の制限内容を調べることができます。
  • その他(自由閲覧)資料
    横浜市文化財地図、地区計画・建築協定・まちづくり協議地区の制限と区域図、工業集積地域図、電波伝播障害防止区域図が自由に閲覧できます。
バー左 証明書、写しの交付 バー右
  • 新築の住宅用家屋証明書の交付
    新築住宅(50平方メートル以上)をマイホームとして建築または購入して、1年以内に登記をする場合、「住宅用家屋証明書」があると、所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の登録免許税の税率が軽減されます。
  • 建築確認申請台帳記載証明書の交付
    建築確認申請を受理した物件が確認になった建築物について、台帳に記載されている事項(確認番号、延べ面積、検査済発行有無の確認等)の証明書を取得できます。民間指定確認機関の物件についても証明書の発行ができます。
    • 手数料は1件300円です。
  • 開発登録簿の写しの交付
    許可になった開発行為について、土地利用計画図及び調書の写しを交付しています。
    • 写しの交付には、A2サイズまで図面1枚あたり 470円の手数料がかかります。
  • 宅地造成工事許可申請台帳記載証明書の交付
    許可になった宅地造成等規制法の許可について、台帳に記載されている事項(許可番号、宅地面積等)の証明書を取得できます。
    • 手数料は1件300円です。

バー左 宅地(建築制限)調査のリンク一覧 バー右

インターネットにて情報公開しているリンク先の一覧です。

  • まちづくり地図情報(iマッピー)
    用途地域(建ぺい率、容積率)、防火地域、高度地区、建築基準法道路種別、都市施設、市街化再開発事業、風致地区の種別・範囲、急傾斜崩壊危険区域の範囲、宅地造成工事規制区域、その他の地域の範囲(臨港地区・緑化地区など)、区画整理地区・街づくり協議地区の範囲、地区計画・建築協定の範囲
  • 地区計画
    地区計画の一覧・制定内容・詳細な範囲
バー左 様式のダウンロード バー右

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