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「郊外住宅団地の再生型まちづくり」の取組に着手します

~環境未来都市 超高齢化社会に対応する取組スタート!~

横浜市と東急電鉄が「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結

 

 横浜市と東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」という。)は、共同で

次世代に引き継ぐ「郊外住宅地の再生型まちづくり」の取組に着手すること

で合意し、「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結します。

 

 

 

   

   東急田園都市線沿線の郊外住宅地は、昭和30年代から大規模な開発により

  住宅地が形成されてきましたが、時間の経過とともに居住者の高齢化、住宅

  の老朽化、地域活力の低下などが顕在化し、今後さらに進展することが懸念

  されています。

    昨年の6月から両者で研究会を立ち上げ、郊外住宅地の課題解決に向けた

  検討を進めてきましたが、「既存のまち」の暮らしやコミュニティを重視した

  「次世代郊外まちづくり」を既存の枠組を超えて「官民共同」で推進し、

  「横浜モデル」といえる最先端の「郊外住宅地の再生型まちづくり」に着手

  することで合意し、協定を締結することとなりました。

   既存の住宅地を「まち」単位で再生する試みは画期的な取組であり、この

  取組を「環境未来都市」の主要なプロジェクトとして位置付けるとともに、

  東京大学高齢社会総合研究機構をはじめとする大学、研究機関の支援を受け

  ながら進めていきます。

 

   *「環境未来都市」構想は、国の「新成長戦略」(平成226月策定)に位置づけられ

    た、21の国家戦略プロジェクトの一つで、環境問題だけに限らず、超高齢化社会に

    対応し、かつ、都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスの取れた豊かな

    都市を作り出すことをめざしています。

       横浜市は、平成2312月、国から「環境未来都市」に選定されました。

        記者発表資料(pdf形式976kB)      協定書(pdf形式220kB)