横浜市建築局事前届出トップ

　工業集積地域での大規模な土地取引には事前の届出が必要です。

『横浜市における工業集積地域に所在する土地の取引に係る事前手続に関する要綱』のご案内

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　横浜市では、工業集積地域内での産業立地の誘導や適正な土地利用を図るため、工場の移転等による大規模な土地の取引が行われる前に、その土地の利用に対する市の考え方や、適用される制度を前もってお知らせします。
　これにより、土地利用手続の円滑化を図るとともに、工業集積地域の適正な土地利用の実現を目指します。

制度の概要

(1)大規模土地取引を行う場合、売主は契約の６ヶ月前までに横浜市へ届出を行います。

(2)届出を受けた横浜市は、市の土地利用方針や周辺利用状況に基づき、土地利用に関する助言を行います。

手続きの流れ

対象

工業集積地域内の、９，０００m²以上の土地の取引契約(※)

※取引契約とは・・・

(1)【所有権】
(2)【地上権】　
(3)【賃借権】　
(4)【(1)(2)(3)の権利の取得を目的とする権利】

の移転又は設定をする契約(予約を含む)

届出時期

取引契約の６ヶ月前まで

届出方法

　土地取引届出書（第１－１号様式）に次の１～３の書類を添付し（正・副２部）、下記の窓口までお持ち下さい。

１	委任状（代理人が届け出る場合）
２	位置図
３	公図の写し（事業区域及び隣接地の所有者名を記入したもの）
４	土地の登記事項証明書

届出窓口

　〒231-0017　横浜市中区相生町3－56－1　ＪＮビル14階

　　横浜市建築局企画課

　　　TEL：045－671-3628　　FAX：045－664-7707

施行日・経過措置

施行日

　平成19年11月1日

経過措置

平成20年1月末日までの契約	届出不要
平成20年2月1日～5月1日の契約	平成19年11月1日に届出
平成20年5月2日以降の契約	契約の６ヶ月前までに届出