- トップメニュー|検索

横浜市トップ > 建築局 >  企画部 > 企画課 > 工業集積地域大規模土地取引の事前届出

横浜市建築局メニュー

 

 工業集積地域での大規模な土地取引には事前の届出が必要です。

『横浜市における工業集積地域に所在する土地の取引に係る事前手続に関する要綱』のご案内



■制度概要リーフレット■

工業集積地域はこちら

要綱はこちら[PDF]

様式のダウンロード (様式1-1)土地取引届出書[Word]
              (様式1-2)土地取引変更届出書[Word]

Q&Aはこちら

 横浜市では、工業集積地域内での産業立地の誘導や適正な土地利用を図るため、工場の移転等による大規模な土地の取引が行われる前に、その土地の利用に対する市の考え方や、適用される制度を前もってお知らせします。
 これにより、土地利用手続の円滑化を図るとともに、工業集積地域の適正な土地利用の実現を目指します。

工業地域イメージ

 

制度の概要

 

 

 

(1)大規模土地取引を行う場合、売主は契約の6か月前までに横浜市へ届出を行います。


(2)届出を受けた横浜市は、市の土地利用方針や周辺利用状況に基づき、土地利用に関する助言を行います。

手続きの流れ

対象

 

 

【平成25年5月31日までの契約の場合】
工業集積地域内の、9,000平方メートル以上の土地の取引契約(※)

【平成25年6月1日以降の契約の場合】
工業集積地域内の、5,000平方メートル以上の土地の取引契約(※)

 
                  
 

※取引契約とは・・・

(1)【所有権】
(2)【地上権】 
(3)【賃借権】 
(4)【(1)(2)(3)の権利の取得を目的とする権利】

の移転又は設定をする契約(予約を含む)

 

届出時期

 

 

 

取引契約の6か月前まで




届出方法

 

 

 

 土地取引届出書(第1-1号様式)に次の1~3の書類を添付し(正・副2部)、下記の窓口までお持ち下さい。

委任状(代理人が届け出る場合)
位置図
公図の写し(事業区域及び隣接地の所有者名を記入したもの)
土地の登記事項証明書


届出窓口

 〒231-0017 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル14階

  横浜市建築局企画課

   TEL:045-671-3628  FAX:045-664-7707



 
施行日

 

 

平成19年11月1日 施行
平成24年12月1日 一部改正施行 
            改正の概要(記者発表資料)[PDF]