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横浜市土地利用総合調整会議(旧:横浜市開発調整会議)について

平成30年4月1日

◆【意見公募結果】横浜市開発調整会議要綱を改正しました!(改正後の題名:横浜市土地利用総合調整会議)
【意見募集は終了しました】横浜市開発調整会議要綱の一部改正について(2/23~3/26)

■要綱改正ました!(平成30年4月1日)
改正の概要
 ・会議名称:開発調整会議⇒土地利用総合調整会議
 ・届出時期:法令等に基づく手続の6ヶ月前⇒土地取引前または法令等に基づく手続の6ヶ月前
 ・対象行為の追加:工業系用途地域における区域面積3㏊以上の工業系施設※1
             ※1 工業系施設:工場、研究所、事務所

 ・その他、相談書の様式変更など

概要

 横浜市では、都市づくりの総合的かつ効率的な推進を図るため、横浜市土地利用総合調整会議を毎月1回開催して、以下の事項に関する土地利用の総合調整を行っています。
  1. 重要な土地利用計画の総合調整に関すること
  2. 土地利用の基本方針に関すること
  3. 重要な都市計画に関すること
  4. その他土地利用の適正誘導に必要な事項に関すること
  •  横浜市土地利用総合調整会議では、(別表)土地利用の総合調整が必要な事業(重要な土地利用計画)について、横浜市開発事業の調整等に関する条例等、各法令等の手続の前段階で協議を行い、事業者に対し、開発構想を立案する上で必要な横浜市の土地利用に関する基本方針等について助言を行います。
  • (別表)土地利用の総合調整が必要な事業に該当する場合は、原則として土地取引前、または、各法令(※)に基づく手続の6か月前までに、建築局企画課に相談してください。 (原則として「土地利用相談書」の提出をお願いしています。)

(※)横浜市開発事業の調整等に関する条例、中高層建築物等住環境保全条例、開発許可、宅地造成許可、市街化調整区域内建築許可、建築確認、横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例など

(相談内容によっては、本市施策について地権者との調整を行わせていただく場合があります。)


土地利用総合調整会議についてPDF

平成30年度土地利用調整会議開催予定表(スケジュール)PDF

土地利用相談書(第1号様式)ワード

横浜市土地利用総合調整会議要綱(平成30年4月1日施行)PDF


(別表)土地利用の総合調整が必要な事業
分類用途・行為分類規模分類
市街化区域 工業用途地域内 共同住宅 区域面積が0.5ヘクタール以上、または計画戸数200戸以上のもの
工業系施設※1 区域面積が3ヘクタール以上のもの
その他の
土地利用計画
区域面積が0.5ヘクタール以上のもの
上記以外 共同住宅 計画戸数200戸以上のもの
共同住宅以外 区域面積が3ヘクタール以上のもの
市街化調整区域 土地利用転換を行うもの 区域面積が0.3ヘクタール以上のもの
都市廃棄物処理施設又は処分地等の立地 全て
上記に係わらず全域 その他、土地利用転換で総合調整が必要なもの
※1 工業系施設とは、工場、研究所、事務所のことを指します。


 共同住宅(マンション)建設における保育施設等の整備について
  
   マンション建設を計画する事業者のみなさまへお願い(チラシ)
   大規模マンション開発と連携した保育施設等整備を進めるための要綱・要領について
  (こども青少年局のHPへ)
   

 
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