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土地利用の総合調整について(横浜市土地利用総合調整会議)

平成30年4月1日

◆制度改正に向けた意見公募をします!(平成31年2月8日~平成31年3月11日)

■概要

 大規模な土地利用がなされると、その地域には少なからず影響を与え、時には思わぬ問題が生まれることがあります。
 横浜市では、これらを未然に防ぎ、都市づくりの総合的かつ効率的な推進を図るため、事業者の計画が具体化する前の初期段階で庁内会議「土地利用総合調整会議」を開き、計画についての様々な意見を総合的に調整、一元化し、開発構想を立案する上で必要な横浜市の土地利用に関する基本方針等を、事業者に助言をしています。
   ●会議の協議事項

    1. 重要な土地利用計画の総合調整に関すること
    2. 土地利用の基本方針に関すること
    3. 重要な都市計画に関すること
    4. その他土地利用の適正誘導に必要な事項に関すること。

 !マンション等の建設に伴う児童急増への配慮・対応のお願い
 大規模なファミリー向けマンションが建設されると、地域によっては保育施設の不足や、小・中学校の教室不足により、通学区域の変更が生じるなどの影響が懸念されます。
 マンション事業を行う際は、以下の情報等を参考に計画をしてください。
 
保育施設の整備について(こども青少年局)
    マンション建設を計画する事業者のみなさまへお願い(チラシ)
  大規模マンション開発と連携した保育施設等整備をお願いします!


小・中学校の通学区域、児童・生徒数等の見込みについて(教育委員会事務局)   
    通学区域及びマンション等集合住宅建設にかかる事前協議について
  


手続について
 (別表)土地利用の総合調整が必要な事業(重要な土地利用計画)に係る事業を行う際に、原則として土地取引前、または、各法令(※)に基づく手続の6か月前までに、建築局企画課に相談してください。 (原則として「土地利用相談書」の提出をお願いします。)

(※)横浜市開発事業の調整等に関する条例、中高層建築物等住環境保全条例、開発許可、宅地造成許可、市街化調整区域内建築許可、建築確認、横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例など

(相談内容によっては、本市施策について地権者との調整を行わせていただく場合があります。)

 

(別表)土地利用の総合調整が必要な事業
分類用途・行為分類規模分類
市街化区域 工業用途地域内 共同住宅 区域面積が0.5ヘクタール以上、または計画戸数200戸以上のもの
工業系施設※1 区域面積が3ヘクタール以上のもの
その他の
土地利用計画
区域面積が0.5ヘクタール以上のもの
上記以外 共同住宅 計画戸数200戸以上のもの
共同住宅以外 区域面積が3ヘクタール以上のもの
市街化調整区域 土地利用転換を行うもの 区域面積が0.3ヘクタール以上のもの
都市廃棄物処理施設又は処分地等の立地 全て
上記に係わらず全域 その他、土地利用転換で総合調整が必要なもの

          ※1 工業系施設とは、工場、研究所、事務所のことを指します。


 ■様式等

土地利用総合調整会議についてPDF

平成30年度土地利用調整会議開催予定表(スケジュール)PDF

土地利用相談書(第1号様式)ワード

横浜市土地利用総合調整会議要綱(平成30年4月1日施行)PDF



本手続きは平成30年4月1日に改正しました

◆【意見公募結果】横浜市開発調整会議要綱を改正しました!(改正後の題名:横浜市土地利用総合調整会議)


【意見募集は終了しました】横浜市開発調整会議要綱の一部改正について(2/23~3/26)

 改正の概要
  ・会議名称:開発調整会議⇒土地利用総合調整会議
  ・届出時期:法令等に基づく手続の6ヶ月前⇒土地取引前または法令等に基づく手続の6ヶ月前
 ・対象行為の追加:工業系用途地域における区域面積3㏊以上の工業系施設※1
             ※1 工業系施設:工場、研究所、事務所
 ・その他、相談書の様式変更など


 

 
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