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             ■空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)■
 空家 被相続人居住用家屋等確認書の交付について


◆被相続人居住用家屋等確認申請書の提出はお早めに◆

 申請書の提出から確認書の交付まで、通常1週間から2週間程度かかりますが、 確定申告の時期(平成29年2月16日(木)~3月15日(水))が近くなりますと、申請件数の増加も予想され、さらにお時間をいただく場合もあります。
 
 平成29年の確定申告を予定している場合は、税務署への確定申告の時期を考慮し、できるだけ2月中にご申請いただくよう、ご協力お願いします。

 


◆適用要件の確認に関する運用の一部変更について◆

 これまで「相続の開始の直前において、被相続人が当該家屋を居住の用に供していたこと」及び「相続開始の直前において、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと」の確認については、国土交通省の見解に基づき、住民票の記載のみから確認していましたが、平成29年1月24日付国土交通省からの通知により、住民票の記載により確認することができない場合(例:子と同居する予定であったため住民票を移動していた場合、介護施設に入所している配偶者の住民票が残っていた場合等)であっても、代替書類・補完書類及びヒアリング・申請者の申立により確認できる場合には、被相続人居住用家屋等確認書を発行できることになりました。



 

            平成28年度税制改正により、相続又は遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の
          家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得
          から3,000万円を特別控除する特例措置が創設されました。


            この「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」を
          受けるには、当該家屋及びその敷地等が所在する市区町村において交付する「被相続人居住用
          家屋等認書」
を、確定申告の際に提出する必要があります。

 

  【制度概要】(国土交通省HPより)
     空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について(PDF)
 ※関連ページ:国土交通省HP

 

            税務署への提出書類である「被相続人居住用家屋等確認書」は、建築局企画課(中区相生町
          3-56-1 JNビル14階)にて交付しています。 



 


            ◆「被相続人居住用家屋等確認申請書」の様式(国土交通省HPより)
               【1】家屋及びその敷地を譲渡する場合:
                                                   (別記様式1-1)被相続人居住用家屋等確認申請書(平成29年1月24日改正)

               【2】家屋を取壊し等した後の敷地のみを譲渡する場合:
                                                   (別記様式1-2)被相続人居住用家屋等確認申請書(平成29年1月24日改正)

                            ▼横浜市からのお願い▼
                 ・ 「被相続人居住用家屋等確認申請書」にご記入のうえ、必要書類を添付して、ご提出ください。
                  作成にあたっては、「必要書類作成上のお願い」をご確認いただきますよう、お願いします。
                 ・ ご提出にあたっては、職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますよう
                  お願いいたします(TEL:045-671-3655)。

                 ・ 控除を受ける際は、「被相続人居住用家屋等確認書」を添えて、その他必要書類とともに
                  税務署へご提出ください。詳細は管轄の各税務署にお問い合わせください。



 

            ◆必要書類作成上のお願い(横浜市より)
                 被相続人居住用家屋等確認申請に係る必要書類作成上のお願い(平成29年2月17日改訂)NEW!

 


 




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