横浜市建築局都市計画制限、建築制限

平成22年4月1日現在

　開発行為や建築行為をするときは、次のようないろいろな制限がかかりますので、建築を計画し、実施するときは事前に充分調査してください。　→　問い合わせ窓口一覧へ

１　用途地域等

用途地域				高度地区(最高限)	緑化地域
種類	建ぺい率 (％)	容積率 (％)	外壁の後退距離	高度地区(最高限)	緑化地域
第一種低層住居専用地域	30	60	敷地境界から1m	第1種高度地区	緑化率の最低限度 10％※4
	40	60	前面道路から1m
	40	80
	50※1	80※1
	50※1	80※1	―
	50	100
	60	100
第二種低層住居専用地域	40	60	前面道路から1m	第1種高度地区
	40	80
	50※1	80※1
	50※1	80※1	―
	50	100
	60	100
	60	150		第2種高度地区
第一種中高層住居専用地域	60	150	―	第3種高度地区
第二種中高層住居専用地域	60	150	―	第3種高度地区
第一種住居地域	60	200	―	第4種高度地区
第二種住居地域	60	200	―	第4種高度地区
準住居地域	60	200	―	第4種高度地区
近隣商業地域	80	200	―	第5種高度地区	―
		300		第6種高度地区
		400		第6種高度地区
商業地域	80	400※2	―	第6種高度地区
		400※2		第7種高度地区
		500
		600
		700
		800
準工業地域	60	200※2	―	第5種高度地区
		200※2		第7種高度地区
		400		第7種高度地区
工業地域	60	200	―	第5種高度地区※3
工業地域	60	200	―	第7種高度地区※3
工業専用地域	40	200	―	―
工業専用地域	60	200	―	―

※1	第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域の建ぺい率50％、容積率80％の地域における外壁の後退距離はの表示にはあります(前面道路から1ｍ)。の表示にはありません。
※2	商業地域で容積率400％の藤棚、六角橋、長津田、弘明寺、大口は、第6種高度地区の区域もあります。準工業地域で容積率200％の大黒ふ頭、瑞穂ふ頭、本牧Ａ突堤、南本牧は、第7種高度地区の区域もあります。
※3	工業地域で第7種高度地区を指定している区域は、臨港地区又は特別工業地区が指定されている区域です。
※4	住居系の用途地域全域において緑化地域を定めています。緑化地域内で、敷地面積500m²以上の建築物の新築・増築を行う場合には、緑化地域に関する手続が必要です。

２　高度地区（最高限）

第1種高度地区	第3種高度地区	第5種高度地区	第7種高度地区
第2種高度地区	第4種高度地区	第6種高度地区	第7種高度地区

・	敷地の北側に道路、水面、線路敷等（広場及び公園は除く）が接する場合は制限の緩和があります。
・	高度地区には、他に最低限高度地区が指定されている地区もあります。（最低限第1種は14ｍ以上、最低限第2種は12ｍ以上、最低限第3種は7ｍ以上です。）
・	最低限第1種、最低限第2種高度地区の制限を受ける建築物については、最高限高度地区（第7種高度地区、高さ制限31ｍ）の適用は除外されます。
・	最低限第3種高度地区の制限を受ける建築物については、最高限高度地区も同時に制限がかかります。
・	建築物の敷地が2以上の高度地区または高度地区の内外にわたる場合の北側斜線は、北側の敷地境界線が属する高度地区に関する制限によるものとします。
・	地区計画等により高さの最高限度が定められている場合は、高度地区の適用が除外されます。
・	市街地環境設計制度等により高さの緩和許可を受けた場合は、高度地区の適用が除外されます。
・	工業地域内の最高限第5種高度地区の制限を受ける建築物で、住宅等の用途以外の建築物又は建築物の部分については、高さ31ｍまで建てることができます。

３　敷地面積最低限度（平成8年5月10日以後）

用途地域	容積率	敷地面積の最低限度
第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域	60％	165m²
	80％	125m² ただし、港北ニュータウン土地区画整理事業施行区域内()は165m²
	100％	100m²

４　風致地区

種　別	建ぺい率	容積率	高さ制限	外壁の後退距離	周囲の地面と接する位置の高低差
第1種風致地区	20％	40％	8ｍ	道路側　3ｍその他　1.5ｍ	6ｍ
第2種風致地区	30％	※	8ｍ	道路側　3ｍその他　1.5ｍ
第3種風致地区	40％	※	10ｍ	道路側　2ｍその他　1ｍ
第4種風致地区	40％	※	15ｍ	道路側　2ｍその他　1ｍ

※第2種から第4種の容積率は、用途地域で定める指定容積率が適用されます。

５　防火地域・準防火地域

種　別	規　模	構　造
種　別	規　模	耐火建築物	準耐火建築物	政令で定める基準に適合する建築物
防火地域	階数が3以上又は延べ面積が100m²を超えるもの	○	―	―
防火地域	上記以外のもの	○	○	―
準防火地域	地階を除く階数が4以上又は延べ面積が1,500m²を超えるもの	○	―	―
	延べ面積が500m²を超え、1,500m²以下のもの	○	○	―
	地階を除く階数が3のもの	○	○	○
	上記以外の木造建築物	外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

６　都市計画施設（道路、公園、河川等）の区域内の建築物の規制について
　都市計画施設の区域内に建築物を建築するときは、都市計画法第53条第1項により許可が必要です。許可基準は次のとおりです。

　当該建築が都市計画施設に関する都市計画に適合し、又は当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、若しくは除却することができるものであると市長が認めるとき。

（1）	事業認可等の告示（法第62条第1項）がされていない都市計画施設の区域内において行われるものであること。
（2)	階数が3以下、高さ12ｍ以下、かつ、地階を有しないこと。ただし、市長が円滑な都市計画事業を施行する上で支障を及ぼすおそれがあると認めて指定した区域においては、階数を2以下とする。
（3）	主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

　　　【お問合せ先】
　　　　横浜市建築局企画部都市計画課指導係
　　　　所在地：中区相生町3丁目56番地の1　ＪＮビル14階
　　　　連絡先：045（671）2677

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