横浜市における市街化区域と市街化調整区域の区域区分(いわゆる「線引き」)は、昭和45年の当初決定以降、おおむね５年ごとに全市的な見直しが行われています。
この線引きの第６回見直し(神奈川県決定)について、平成20年度より手続きを進め、平成22年3月23日に都市計画変更されました。
また、線引き見直しに関連する用途地域等(横浜市決定) についても、平成22年3月23日に都市計画決定・変更を行いました。  |
横浜市では、都市の無秩序な市街化を防止し、健全で秩序ある発展を図ることを目的として、「都市計画の方針」 (＊１)が定められており、市域は「市街化区域」 (＊２)と「市街化調整区域」 (＊３)に区分（いわゆる「線引き」）されています。
この方針や線引きは、都市計画法に基づき神奈川県が決定するもので、おおむね５年ごとに見直しが行われています。
神奈川県下における第６回線引き見直しについては、神奈川県都市計画課のホームページ（第６回線引き見直しについて）をご確認ください。
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＊１「都市計画の方針」とは
ここでいう都市計画の方針とは、今回見直す以下の４つの方針のことで、横浜市における都市計画の基本的な方向性を示しています。
１．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
２．都市再開発の方針
３．住宅市街地の開発整備の方針
４．防災街区整備方針 |
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＊２「市街化区域」とは
既に市街地を形成している区域と計画的に市街化を図るべき区域です。
＊３「市街化調整区域」とは
市街化を抑制すべき区域です。 |
「都市計画の方針」及び「線引き」の見直しについては、前回の見直し（平成15年3月）以降における、社会経済状況の変化や「横浜市基本構想」、「横浜市中期計画」の中長期的な都市づくりの方向性などを踏まえて、実施されました。
また、都市計画の方針には、今後、市街化区域に随時編入を図る「特定保留区域」 (＊４) が定められました。線引きの見直しについては、埋立地や人口集中地区 (＊５) 内の一定の要件を満たす区域等について市街化区域に編入することとし、関連する用途地域等の変更を行いました。
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＊４「特定保留区域」とは
今後、土地区画整理事業の実施等、計画的な市街地整備が確実になった段階で、市街化調整区域から市街化区域に編入を図る区域のことで「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に位置付けられます。 |
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＊５「人口集中地区」とは
国勢調査における統計上の地域単位で、原則として、人口密度が１km2当たり4,000人以上の地区が集合して存在し、合計人口が5,000人以上となっている地域をいいます。 |
○ 変更箇所の概要（区域区分、用途地域他の変更箇所の図面）
＊この図面は用途地域等の変更箇所の概要です。
正確な区域等については、都市計画課までご確認ください。 |
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