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横浜市特定建築物耐震改修等事業のご案内
 
 
 病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物耐震診断、改修設計、耐震改修工事に対して、費用の一部を補助する制度です。
 事前相談票(WORD 64KB)にご記入の上、ご相談ください。


  ※耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(Excel48KB)
 
 横浜市特定建築物耐震改修等事業ご案内(パンフレット)

 
 申請様式ダウンロード


 ※要綱・要領

 対象建築物

 
1 耐震診断義務付け対象建築物

 昭和56年5月31日以前
に建築された建築物で(A)または(B)に該当する民間の建築物

※耐震診断、耐震改修設計に対し第三者評価機関にて評価の取得が必要となります。

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断を行う者には要件がございます


 (A) 要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物。もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物
  • 原則、階数が以上で、かつ延べ床面積5,000m2以上(※)
  • 危険物の貯蔵場または処理場のうち延べ床面積5,000m2以上かつ危険物の貯蔵量が一定量以上のもので、敷地境界線からの離隔距離が一定範囲内のもの
 
(※)(義務付け対象用途及び規模要件)       


耐震改修工事については、上記に加えて、
  • 耐震改修促進法に基づく指導等を受けたもの
  • 耐震改修促進法の認定を受けたもの、建築基準法の全体計画認定を受けたもの又は建築基準法の建築確認を受けて耐震改修を行うもの
      
(B)要安全確認計画記載建築物
地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路沿道の建築物
  • 地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(※1)に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの(※2)


  (※1)地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路一覧


       地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路図
  (※2)一定の高さ以上の建築物とは・・・

耐震改修工事については、上記に加えて、
  • 耐震改修促進法に基づく指導等を受けたもの
  • 耐震改修促進法の認定を受けたもの、建築基準法の全体計画認定を受けたもの又は建築基準法の建築確認を受けて耐震改修を行うもの
 (横浜市の木造住宅・マンション耐震化支援の対象建築物は除く)

  
 
 
 
2 特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除く建築物

 昭和56年5月31日以前
に建築された建築物で(C)または(D)に該当する民間の建築物のうち、耐震診断義務付け対象を除いたもの 

※耐震診断・改修設計について構造図がない場合や診断基準の適用範囲外になる場合等は、第3者評価機関の評定書の取得が必要となります。

 
(C)多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物(※)
  • 原則、階数が3以上で、かつ延べ面積1,000m2以上
 (※) 補助対象用途及び規模要件

耐震改修工事については、上記に加えて、 
 
  • 耐震改修促進法に基づく指導等を受けたもの
  • 耐震改修促進法の認定を受けたもの、建築基準法の全体計画認定を受けたもの又は建築基準法の建築確認を受けて耐震改修を行うもの
 
(D)地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物
  • 地震災害時に通行を確保すべき道路(※1)に敷地が接する建築物で一定の高さ(※2)以上のもの


(※1)
地震災害時に通行を確保すべき道路一覧(義務付け対象に該当するものは除く) 
      
(※2)
一定の高さ以上の建築物とは・・・


耐震改修工事については、上記に加えて、
  • 耐震改修促進法に基づく指導等を受けたもの
  • 耐震改修促進法の認定を受けたもの、建築基準法の全体計画認定を受けたもの又は建築基準法の建築確認を受けて耐震改修を行うもの
   (横浜市の木造住宅・マンション耐震化支援の対象建築物は除く)
 


 

 補助

 
1 耐震診断義務付け対象建築物(この補助とは別に国からの直接補助(※)があります。)

  (※)詳細については、お問い合わせください。

□耐震診断費
 

  耐震診断に要する費用(※1・※2)×5/6


(※1)見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額
延床面積(A)限度額(※2)
1,000m2以内の建築物 2,060×A 円
1,000m2を超えて2,000m2以内の建築物 2,060,000+1,540×(A-1000)円/m2
2,000m2を超える建築物 3,600,000+1,030×(A-2,000)円/m2

(※2)設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、表から算出された金額に1,540,000円を上限として加算することができます。


□改修設計費
 以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。 

  (1)改修設計に要する費用×/3 

  (2)補助金の限度:360万円 


□耐震改修工事費 
 
以下の(1)と(2)を合わせた額と補助限度額(※4)のうち、いずれか低い金額が補助金額となります。
 
  (1)耐震改修工事に要する費用 
  • (A)の場合 耐震改修工事に要する費用(※3)×1/3
  • (B)の場合 耐震改修工事に要する費用(※3)×2/3
 
  (2)耐震改修工事にかかる工事監理費用×2/3
 

(※3)耐震改修工事に要する費用の限度
建築物分類事業費限度額免震工法等特殊な場合 
木造建築物 2,700,000 円
住宅 33,500×A 円
マンション 49,300×A 円 82,300×A 円
 非住宅建築物 50,300×A 円 82,300×A 円

(※4)合計補助金額の限度額の算定表
延床面積(A)限度
5,000m2未満 2,000万円
5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
10,000m2以上 5,000万円
 
 2 補助対象建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除いたもの

□耐震診断費
 
以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。
 
  (1)耐震診断に要する費用(※1)・(※2)×/3

  (2)補助金の限度:360万円

(※1)見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額
延床面積限度額
1,000m2以内の部分 2,060×A 円
1,000m2を超えて2,000m2以内の部分 2,060,000+1,540×(A-1000)円/m2
2,000m2を超える部分 3,600,000+1,030×(A-2,000)円/m2

(※2)設計図書の復元や第三者評価機関の評定等といった通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、
表から算出された金額に1,540,000円を上限として加算することができます。



□改修設計費
 以下の(1)と(2)のうち、低い金額が補助金額となります。

  (1)改修設計に要する費用×/3     (2)補助金の限度:360万円


□耐震改修工事費
 以下の(1)と(2)を合わせた額と補助限度額(※3)のうち、いずれか低い金額が補助金額となります。
   
  (1)耐震改修工事に要する費用 
  • (A)の場合 耐震改修工事に要する費用(※4)×1/3
  • (B)の場合 耐震改修工事に要する費用(※4)×2/3
  (2)耐震改修工事にかかる工事監理費用×2/3

(※3)合計補助金額の限度額の算定表
延床面積(A)限度
5,000m2未満 2,000万円
5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
10,000m2以上 5,000万円
 
(※4)改修工事に要する費用の限度額
 
建築物分類事業費限度額免震工法等特殊な場合 
木造建築物 2,700,000 円
住宅 33,500×A 円
マンション 49,300×A 円 82,300×A 円
 非住宅建築物 50,300×A 円 82,300×A 円

  

 補助申請等に必要な図書

 事前相談時 耐震診断費補助申請時 耐震改修設計費補助申請時 耐震改修工事費補助申請時 【注意】
    3者以上の事業者による見積書の徴収又は入札を行ってください。
    (平成28年12月31日までに補助金交付申請を行う場合、事業費の金額に関わらず、
    耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理の見積書の徴収又は
    入札は、市内事業者、準市内事業者又は市外事業者から行うことができます。
    ただし、耐震改修工事について事業費(耐震改修工事と同時に実施するその他の工事
    の費用を含む)が100万円を超える場合、市内事業者3者以上からの見積書の徴収又は
    入札を行ってください。)

    

    〇補助における消費税の取り扱いについて
    各事業費の補助における消費税は補助の対象外となる場合があります。
    また、消費税を事業費に含める場合は申請の際に報告書等が必要となります。
    詳しくはお問い合わせください。


    〇事業が複数年度にわたる場合は、事業計画書等の提出が必要となります。
 



 相談、問合せ先


 建築防災課 耐震担当 045-671-2943

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