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木造住宅・マンションの耐震化関連事業

  

☆木造住宅関連事業

木造住宅耐震診断士派遣制度

 木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が無料で行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、耐震対策を支援するものです。
 

木造住宅耐震改修促進事業

 木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
 

木造住宅訪問相談事業

 横浜市の「耐震診断」の結果、専門の相談員を無料で派遣し、ご自宅の耐震診断結果の説明や改修計画概要・概算費用についてのご相談に応じるものです。
  

耐震改修のすすめ(動画)

 【阪神・淡路大震災の被災状況と被災者体験談、木造住宅が地震に耐える仕組み、耐震改修の実施方法と実例、横浜市の支援制度など】について、動画で紹介します。 

 

防災ベッド等設置推進事業

 横浜市内の住宅に居住している高齢者等を対象に、防災ベッドや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。
 

耐震改修に伴う所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置

 建築物の耐震改修を促進するために、所得税の特別控除、固定資産税の減額の2つの促進税制が設けられました。

 

☆マンション関連事業

マンション耐震診断支援事業

 分譲マンションの「耐震診断」について、予備診断(簡易診断)を横浜市の全額負担で行い、さらに、本診断(精密診断)の費用の一部を市が補助する制度です。
 

マンション耐震訪問相談事業

 横浜市の予備診断の結果、「本診断(精密診断)の必要性あり」と診断されたマンションの管理組合等に対して、専門の相談員を2回まで無料で派遣し、マンションの予備診断結果の概要、本診断(精密診断)の方法と概算費用及び一般的な耐震改修方法についてのご相談に応じる制度です。

マンション耐震改修促進事業

 分譲マンションの耐震改修を促進するため、耐震改修を実施する管理組合に対し、耐震設計費及び工事費用の一部を補助する制度です。

マンション段階改修促進事業

 分譲マンションの耐震改修を促進するため、2回にわけて段階的に耐震改修を実施する管理組合に対し、耐震設計費及び工事費用の一部を補助する制度です。