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横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内

支援します! 住まいの耐震診断

 

 制度概要


 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。
 また、この耐震診断結果をもとに住宅の耐震改修工事をお考えの方には、 耐震改修工事費用の一部補助制度もご利用いただけます。

 ■本事業の内容を動画で紹介しています

 


 

※平成27年7月1日以降、下図「木造建築物安全相談事業の地域」の建築物は、木造建築物安全相談事業にて耐震診断を実施します。
       

      ⇒木造建築物安全相談事業の対象地域  《PDF形式536KB》

     

           事業詳細:http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/machihune/anzen/ 

 

           所管:横浜市都市整備局防災まちづくり推進課

 

           お問合せ先:一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局

 

                                           045-662-2711(「耐震診断事業」の委託先と同一)

 

 

 対象建築物


 診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。


用途・形態

自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること

  •  賃貸住宅(空家を含む)や貸店舗・事務所を含むものは対象外です。
     ⇒ 有料(1万円)で診断を行う制度があります。
  •  住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。
  •  所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は、お問い合わせください。
構造

2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること

  •  プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅等は対象外です。 
建築時期

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの

  •  昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分以上である場合には対象外となります。
  •  家を建てる時などには、建築確認申請を行い、建築基準法の基準に適合していることを証明する確認通知書(現:確認済証)の交付を受けることとなっています。お手元の確認通知書の日付をご確認ください。 (不明の場合はお問い合わせください。)
  • 建築基準法施行前に着工したものについても対象とします。
所要時間

2時間~3時間程度

  •  現地調査では、壁をはがすなど住宅を破壊することはありません。目視可能な範囲で調査を行います。
  •  現地調査の間は立会いをお願いします。
費用 無料


 お申込方法

 

 耐震診断の流れ

  1. お申込み
  2. お申込みから約1週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
  3. 診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。
  4. 診断日から約3週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
  5. 耐震性が不十分と診断された場合、後日、訪問相談員がご自宅に伺いますので、お手数ですが、日程調整のご連絡をお願いします。
    ※ 訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。
    ※ ご連絡の方法は、耐震診断報告書の表紙をご覧ください。
    ※ 訪問相談員の派遣が必要ない場合も、お手数ですが、その旨をご連絡ください。

 お問合せ・お申込先


横浜市木造住宅耐震診断事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局

 ■ 住所  〒231-0015 横浜市中区尾上町4-47リスト関内ビル4F

 ■ 電話  045-662-2711

 ■ FAX  045-662-8981

 ■ 受付時間 9時から12時、13時から16時(土日祝日、年末年始を除く)


 制度要綱等



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