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横浜市木造住宅耐震改修促進事業
設計・施工事業者登録制度

登録事業者募集(平成29年9月1日登録分)のご案内について

 

平成29年度の募集は終了しました。



┃募集要項

  募集要項はこちらからダウンロードできます。(PDF形式) 

   ※ よくお読みいただき、申請の手続きを行ってください。



登録要件

  次に掲げる 全ての要件に該当し、横浜市が実施する事業者登録講習会を受講した事業者を、名簿に登録します。

<設計区分・施工区分共通の要件>

 1 改修工事の設計又は施工を自ら行う市内事業者(横浜市契約規則第7条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、法人登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいう。)であること。

2 下記の登録事業者の責務及び同意事項を遵守することを宣誓した事業者であること。

3 過去に、再度の一時登録申請を禁止されたことがない事業者であること。

4 登録の禁止を受けていない事業者であること。


<設計区分の要件>


1 耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は第2号に該当し、かつ、【精密診断型】【一般診断型】【壁量充足型】(各診断法の詳細については「申請の手引き―改訂版第5版―」p.5~p.10を確認してください。)を用いて耐震改修工事計画を作成することができる建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。
  ※ただし、今回申請を行う事業者においては、耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は第2号に該当する建築士が所属していない場合でも、誓約書(第16号様式)を提出することで申請は可能になります

2 市長が求める方法及び様式で、筆記問題の解答及び一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定する「精密診断法1」による耐震診断の計算書等を提出することができること。

3 建築士法第23条に規定する建築士事務所登録を行っていること。

4 過去に、代表となる設計者として、「精密診断法1」を用いて木造住宅の耐震改修工事の計画をたて、かつ、当該計画に基づき耐震改修工事の工事監理業務を行った実績のある建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。

5 当該事業者に所属する建築士が建築士法第10条第1項の規定による業務停止命令を受けていないこと。

6 建築士法第26条第2項の規定による建築士事務所の閉鎖を命じられていないこと。


<施工区分の要件>

1 建築工事業に関する建設業法第3条に規定する建設業の許可を得ていること。

2 過去に、木造住宅の耐震改修工事を施工した実績のある者が当該事業者に所属していること。

3 建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止命令を受けていないこと。




┃申請・登録


お問合せ・申請先

 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 「木造住宅耐震改修促進事業 登録事業者募集」 担当


登録事業者の募集・制度の詳細


閲覧について

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