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横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内


 制度概要


 横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。  


 平成29年度の受付は平成29年4月3日より開始します
 申請に係る書類の受付は市の委託団体である「一般社団法人横浜市建築士事務所協会」にて行っています。持参又は郵送で提出をしてください。
(一般社団法人横浜市建築士事務所協会の住所及び電話番号はページ下部を参照してください)


 ※平成29年度より補助制度を一部改正します。
 
(主な改正点は「横浜市木造住宅耐震改修促進事業 平成29年度の主な改正点」を確認してください。)

 対象(詳細については申請の手引きをご覧ください)

対象となる住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。 

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は、お問い合わせください。

※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

 


対象となる工事

 補助

 世帯の課税区分

補助限度額  平成29年度に限り
一般世帯 75万円 105万円
非課税世帯(※) 105万円 145万円

  ※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯


 申請に必要な図書


 補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。


 なお、申請書等は、建築局建築防災課、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、ハウスクエア横浜 窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。また、申請する時期により、適用する「申請の手引き」及び申請書類が異なります。適切な様式でない場合、訂正が必要になりますので、ご注意ください。


《平成29年4月1日以降に補助金交付申請又は全体設計承認申請を提出する場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。

《平成26年9月30日以前に【耐震設計】計画承認申請を提出した場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。

《平成26年10月1日以降、平成28年3月31日以前に耐震改修工事計画承認申請を提出した場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。


  「申請の手引き―改訂第3版―」(平成26年10月改訂)(PDF形式  1,517KB)
      ※ 以前の改訂版からの変更部分はこちらをご覧ください。(変更部分赤字表示)
    注)pdfファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

  ・ 申請書ダウンロード


《平成28年4月1日以降に補助金交付申請又は事業計画承認申請を提出した場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。


       ◆ 中間検査における耐力壁工事の検査対象数について(お知らせ)








 設計及び施工事業者の選択について


横浜市木造住宅耐震改修促進事業
設計・施工事業者登録制度

設計・施工事業者登録制度 登録事業者名簿について


  ⇒ 登録事業者名簿(各区別)のページへ

 申請書の提出先・お問合せ先


横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 「耐震改修補助制度係」


 横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度


 横浜市の無料耐震診断、または、横浜市の耐震改修補助制度の利用後に、耐震診断による点数(上部構造評点等)が1.0以上と判定された方に対して、耐震性を有することを証する書面と標示物(門標シール)を交付します。


  耐震済証


 制度要綱等

 
  ・ 横浜市木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱(PDF 282KB)


―旧要綱―
平成26年9月30日以前に【耐震設計】計画承認申請を提出した場合、当該申請以降、すべての手続きにおいて下記の要綱を適用します。

平成26年10月1日以降、平成28年3月31日までに耐震改修工事計画承認申請を提出した場合、当該申請以降、すべての手続きにおいて下記の要綱を適用します。
平成28年4月1日以降、平成29年3月31日までに補助金交付申請及び事業計画承認申請を提出した場合、当該申請以降、すべての手続きにおいて下記の要綱を適用します。

  ・ 横浜市木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱(PDF 276KB)


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