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横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内


 制度概要


 横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。  

 ※平成28年度より補助金の申請に関する手続きが変更となりました。大きい変更点は以下2点となります。  

   ・申請を行った年度内に工事を完了し、報告期限内に市に完了報告を行うこと  
   ・補助申請受付期間の設定  
   
 今年度の受付は平成28年12月28日までとします。
 (ただし、平成29年2月28日までに完了実績報告書を提出できるものに限ります)
     ※申請書類を提出いただいてから交付決定まで、最短でも約1月半を要しています。補助申請にあたっては当該期間を考慮してください。          

 対象(詳細については申請の手引きをご覧ください)

対象となる住宅

※「わが家の耐震診断表」(平成19年8月31日以前に横浜市が行った耐震診断)により総合評点が1.0以上と判定された住宅のうち、「精密診断法」による上部構造評点が1.0未満となる住宅については、建築防災課にご相談ください。

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。 

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は、お問い合わせください。

※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

 


対象となる工事

 補助

 世帯の課税区分

補助限度額
一般世帯 75万円
非課税世帯(※) 115万円

  ※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯


 申請に必要な図書


 補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きを行っていただきます。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。


 なお、申請書等は、建築局建築防災課、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、ハウスクエア横浜 窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。また、申請する時期により、適用する「申請の手引き」及び申請書類が異なります。適切な様式でない場合、訂正が必要になりますので、ご注意ください。



《平成26年9月30日以前に【耐震設計】計画承認申請を提出した場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。

《平成26年10月1日以降、平成28年3月31日以前に耐震改修工事計画承認申請を提出した場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。


  「申請の手引き―改訂第3版―」(平成26年10月改訂)(PDF形式  1,517KB)
      ※ 以前の改訂版からの変更部分はこちらをご覧ください。(変更部分赤字表示)
    注)pdfファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

  ・ 申請書ダウンロード


《平成28年4月1日以降に補助金交付申請又は事業計画承認申請を提出する場合》
当該申請後、すべての手続きにおいて次の手引き及び様式を適用します。


       ◆ 中間検査における耐力壁工事の検査対象数について(お知らせ)






※ 平成26年4月1日より、消費税率が引き上げられることに伴う、本事業における取扱い及び手続きの変更について、こちらをご覧ください。
(PDF形式)
  特に工事完了日の扱いの変更に注意してください。

耐震改修に要した費用が、消費税法附則(平成24年8月22日法律第68号)第5条第3項に規定する「工事の請負等の税率等に関する経過措置」の適用を受ける場合は、こちらをご覧ください。(PDF形式)





 設計及び施工事業者の選択について


横浜市木造住宅耐震改修促進事業及び横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業
設計・施工事業者登録制度

設計・施工事業者登録制度 登録事業者名簿について


  ⇒ 登録事業者名簿(各区別)のページへ

 申請書の提出先・お問合せ先


横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 「耐震改修補助制度係」


 横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度


 横浜市の無料耐震診断、または、横浜市の耐震改修補助制度の利用後に、上部構造評点1.0以上と判定された方に対して、耐震性を有することを証する書面と標示物(門標シール)を交付します。


  耐震済証


 制度要綱等

 
  ・ 横浜市木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱(PDF 276KB)


―旧要綱―
平成26年9月30日以前に【耐震設計】計画承認申請を提出した場合、当該申請以降、すべての手続きにおいて下記の要綱を適用します。

平成26年10月1日以降、平成28年3月31日までに耐震改修工事計画承認申請を提出した場合、当該申請以降、すべての手続きにおいて下記の要綱を適用します。

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