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横浜市マンション耐震診断支援事業のご案内

応援します!マンションの耐震診断

 制度創設の経緯及び目的


 阪神・淡路大震災では分譲マンション(特にピロテイ形式のもの)にも大きな被害が発生し、その後の建て替え、改修が進まないことが大きな問題となっています。
 横浜市においてもマンションは居住形態として大きな位置を占めていますが、昭和56年の建築基準法改正による新耐震設計以前の基準で建設されたものは、十分な耐震性が確保されていない場合があると考えられます。 そこで、災害に強い街づくりを進めていく上で、マンションの耐震診断を進めることが重要と考え、これまで調査・検討を進めてきました。
 そして、平成10年9月より予備診断(簡易診断)を、平成11年4月より本診断(精密診断)の補助制度を創設いたしました。

ピロティ形式 図のように、柱だけで構成されていて、壁のない階をもった建物をピロティ形式と呼びます。ピロティ形式の多くの場合は、この部分を駐車場や駐輪場として利用しています。 ピロティ形式

 対象建築物(次の条件すべてを満たすものとします。)


建物

  区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの (平成26年4月1日より変更になりました。)
  ・ 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
  ・ 階数が3以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション

  ※ 延べ面積の半分以上が、店舗など共同住宅以外の用途の場合は対象外
  ※ 本診断の場合は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人等が所有する部分を除く

建築時期

  昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工したもの


※ 以下に該当する場合、支援の内容が異なります。

【耐震診断が義務付けされるマンション】
 

平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)が改正され、一部の建築物の耐震診断が義務付けられました。

  → 義務付け対象マンションに該当すると思われる場合は、こちら


  1. 要緊急安全確認大規模建築物
    (平成27年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告)

     耐震改修促進法附則第3条第1項に掲げる、多数の人が利用する施設等が併設されたマンションで、かつ、大規模なものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。

    ■ 表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件(要緊急安全確認大規模建築物)」の「対象用途」欄に記載した用途の施設が併設されているマンション

    ■ 上記用途の部分が表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件(要緊急安全確認大規模建築物)」の「規模要件」欄に記載した階数以上の階に存在し、かつ、その規模が同欄に記載した面積以上であるマンション

  2. 要安全確認計画記載建築物
    (平成28年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告)

     耐震改修促進法第7条第1項第3号に掲げる、地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿線のマンションで、一定の高さ以上のものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。

    ■ 表「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(要安全確認計画記載建築物)」に示す道路に敷地が接するマンション

    ■ 図「一定の高さ以上の建築物」に示す高さの要件に該当するマンション


※ マンションが上記1又は2に該当するかどうかを確認するためには「耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(Excel形式)」及び「事前相談書(Wordl形式)」を横浜市建築局企画部建築防災課に提出していただき、事前相談を行う必要があります。

 

 制度内容


【予備診断(簡易診断)】 -本市が実施-
対象マンション 上記、「対象建築物」のうち、次の全てを満たすマンション
 ※ ただし、【耐震診断が義務付けされるマンション】(上記参照)は対象外

  ・ 建築図面(平面図、構造図等)を備えてあるマンション
  ・ 横浜市マンション登録制度に登録しているマンション

  ※ 図面が無い場合は市に問い合わせてください。

診断内容
予備診断とは、図面確認や現地調査などにより、耐震性(本診断の必要性)を判定することをいいます。横浜市が診断費用を全額負担します。

受付予定件数 20棟(平成27年度)
受付期間

平成27年4月1日 ~ 12月28日

(これ以降の申請については、お問い合わせください)

※予備診断は、平成27年度にて事業を終了します。詳しくは、こちらをご覧ください。(PDF)



【本診断(精密診断)】 -管理組合が実施-
対象マンション 上記の「対象建築物」のうち、予備診断の結果、「本診断の必要性あり」と判定されたマンション
ただし、【耐震診断が義務付けされるマンション】の場合は、予備診断を省略することができます。(平成25年11月25日より変更になりました。)
診断内容 マンション管理組合が、建築士事務所(※1)に委託して実施する「精密な診断(※2)」を行い、「耐震判定機関等(※3)により耐震診断の結果の妥当性についての評価」を受けることをいいます。
(平成25年11月25日より変更になりました。)

【注釈】
※1 【耐震診断が義務付けされるマンション】の場合には、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)施行規則第5条第1号又は第2号に該当する建築士が本診断を実施する必要があります。

※2 「精密な診断」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針に基づき実施する耐震診断のことをいいます。

※3 「耐震判定機関等」とは「既存建築物耐震診断・改修推進全国ネットワーク委員会」(外部ホームページ)に登録されている耐震判定機関又は市長がそれと同等と認める機関のことをいいます。
補助内容

マンション管理組合が建築士事務所に委託して実施する本診断費用(※)の一部を市が補助します。補助内容は以下のとおりです。

1.【耐震診断が義務付けされるマンション】以外のマンション

 本診断費用の2/3上限なし・千円未満切捨て)


2.【耐震診断が義務付けされるマンション】のうち以下のいずれかに該当する場合
 ・「要緊急安全確認大規模建築物」に該当するマンションで、平成27年12月31日までに本診断を完了し、市長に報告書を提出する場合
 ・「要安全確認計画記載建築物」に該当するマンションで、平成28年12月31日までに本診断を完了し、市長に報告書を提出する場合
 (平成25年11月25日より変更になりました。)

 本診断費用(ただし、別表1の金額を限度とする。)の5/6(千円未満切捨て)

 ※ 別途、国の耐震対策緊急促進事業による補助を受けることができる場合があります。
  ⇒ 申請は市を通して行います。詳しくは横浜市建築局企画部建築防災課にお問合せください。
  ⇒ 申請様式は、こちらをご覧ください。


別表1

延べ面積:A(m2
※建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出
住宅の耐震診断に要する費用の限度額(円)
A≦1,000 1,540,000+2,060×A
1,000<A≦2,000 3,600,000+1,540×(A-1,000)
2,000<A 5,140,000+1,030×(A-2,000)

【注釈】
※ 「本診断費用」には「耐震判定機関等による耐震診断の結果の妥当性についての評価」に係る費用を含むことができます。
※ 上記「補助内容」の2に該当する場合(【耐震診断が義務付けされるマンション】の場合)は、「本診断費用」に、本診断を実施するための図面復元に係る費用を含むことができます。
受付予定件数

受付期間等
・平成27年度に本診断が完了するものについては、平成27年度予算に達したため、受付を終了しました。
・平成27年度から平成28年度にかけて本診断を実施するもの(平成28年度予算で補助金を支払うもの)については、(平成27年9月15日現在)申請を受け付けていますが、平成28年度予算についても厳しい状況が予想されます。
 特に、【耐震診断が義務付けされるマンション】以外のマンションで、かつ、平成27年度から平成28年度にかけて、又は、平成28年度内に、本診断を実施するものについては、予算の状況によっては受付ができない場合がありますので、見積書の徴収及び管理組合の総会の決議等の前に、必ず建築防災課に事前相談をしてください。(ただし、事前相談は補助金の交付を確約するものではありません。受付は、事前相談の順番ではなく、必要書類一式が整った順に行います。)


 お申込手続き


【本診断(精密診断)】

 本診断の補助金申請の方法
 本診断費用に係る補助金の申請は、次の必要書類(各1部)を横浜市建築局企画部建築防災課へご提出ください。
 なお、耐震診断が義務付けされる建築物で、国の「耐震対策緊急促進事業」による補助を受ける場合には、別途書類が必要となります。詳しくは、横浜市建築局企画部建築防災課にお問合せください。

【申請時の必要書類】

 補助金交付申請書(Word形式 86KB


 
 添付書類(「全体設計承認申請書」を提出した場合には、1から13の書類を省略できます。)

    1. 本診断の見積書の写し又は入札資料一式(3者以上)
      ※ 平成28年12月31日までに補助金交付申請書を提出する場合は、事業費の金額に関わらず、市外事業者から見積書の徴収を行うことができます。(平成26年4月1日より変更になりました。)
    2. 案内図・位置図(A4又はA3)
    3. 補助対象を表示した図面(A4又はA3)(本診断を行う建築物を赤く囲ったもの)
    4. 配置図、平面図、立面図及び断面図等の図面一式(A4又はA3)
    5. 求積の根拠となる書類(平成26年4月1日以降追加)
    6. 現況写真(撮影位置を図示すること)
    7. 本診断の実施に係る合意が得られていることを証明する書類(管理組合等の総会の議案書及び議事録の写し)
    8. 管理規約の写し
    9. 居住状況一覧表(各住戸の区分所有者の居住状況が分かるもの)(任意書式)
    10. 当該建築物の所在地を確認できる書類(建物の登記事項証明書(全部事項証明・1戸分のみで可))
    11. 建築確認通知書の写し又は建築確認申請台帳記載証明書
    12. 耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(マンションが要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物に該当する場合に添付)
    13. 本診断を実施する建築士が耐震改修促進法施行規則第5条第1号又は第2号に該当することが分かる書類(マンションが要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物に該当する場合に添付)
    14. その他市長が必要と認める書類

 
 ⇒ 提出書類チェックリスト(PDF 84KB)をご利用ください。


 
【複数年度に渡り本診断を実施する場合】

 複数年度に渡り本診断を実施する場合には、上記「補助金交付申請書」を提出する前に「全体設計承認申請書」を提出し、「全体設計承認通知書」の交付を受ける必要があります。

 全体設計承認申請書(Word形式 85KB)

  添付書類
 
   添付書類は、上記「補助金交付申請書」の添付書類と同様です。


 ⇒ 提出書類チェックリスト(PDF 84KB)をご利用ください。


 お問合せ・お申込先


【本診断(精密診断)】

 横浜市建築局企画部建築防災課

 ■住所  〒231-0012 中区相生町3-56-1 JNビル4階

 ■電話  045-671-2943

 ■FAX  045-641-2756 

 ■受付時間 平日8:45~12:00、13:00~17:15 


 パンフレット


 制度要綱等


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以上、平成27年4月1日時点の内容であり、国の制度改正等により補助内容が変更となる場合があります。


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