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横浜市マンション段階改修促進事業のご案内



 事業の目的

 分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、段階的な改修を行う場合耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費の一部を補助します。  

 

 

 段階改修とは

 段階改修とは、合理的な理由により2回に分けて行う耐震改修工事のことで、1回目の耐震改修工事により耐震性が一定程度向上し、2回目の工事により地震に対して安全な構造となるものをいいます。(また、それに係る耐震改修設計のことをいいます。)
 具体的には、ピロティ等の耐震化の必要性が高い部分を1回目に耐震改修し、それ以外の部分を2回目に耐震改修を行う等の場合が考えられます。

※耐震改修設計の際に、建築物全体が地震に対して安全な構造となるような耐震改修工事の計画を立て、その計画に基づき、耐震改修工事を2回に分けて行います。(1回目の耐震改修工事の計画に係る図面、計算書及び積算等と、2回目(全体)の耐震改修工事の計画に係る図面、計算書及び積算等の両方を作成します。)
※1回目の耐震改修工事を行う部分のIs値(耐震指標値)が0.3未満の場合には、当該工事によりIs値が0.3以上になるように計画を立てます。

※1回目の耐震補強工事が完了してから10年以内に、建築物全体の耐震補強工事を完了するように努めてください。 

 

 

 対象建築物

 

対象建築物は以下のすべてを満たすものとする

 ア

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された、区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの。(平成26年4月1日より変更)


・ 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
・ 階数が3以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション


※ 延べ面積の半分以上が、店舗等など共同住宅以外の用途の場合は対象外
※ マンションのうち、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人等が所有する部分は対象外

 イ 本市制度による本診断(精密診断)の結果、「耐震改修が必要」と判定されたマンション

※ 本市制度を利用せずに耐震診断を実施している場合や、本市制度による本診断を受診した後に市の補助制度を利用せずに耐震改修工事を実施している場合は、市にご相談ください。
 ウ

耐震改修設計時に、次の1から3のいずれかの認定、評価又は確認を得ること(※1)

  1. 耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定及び耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等(※2)による評価(平成25年11月25日より変更)
  2. 建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定
  3. 建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定に基づく建築確認

【注釈】
※1 建築物全体が地震に対して安全な構造となるような耐震改修工事の計画(2回目の耐震改修工事完了後の状態)について、認定、評価又は確認を取得します。

※2 「耐震判定機関等」とは「既存建築物耐震診断・改修推進全国ネットワーク委員会」(外部ホームページ)に登録されている耐震判定機関又は市長がそれと同等と認める機関のことをいいます。

【注釈:耐震診断が義務付けされるマンション】

  1. 要緊急安全確認大規模建築物
    (平成27年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告)

     耐震改修促進法附則第3条第1項に掲げる、多数の人が利用する施設等が併設されたマンションで、かつ、大規模なものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。

    ■ 表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件(要緊急安全確認大規模建築物)」の「対象用途」欄に記載した用途の施設が併設されているマンション

    ■ 上記用途の部分が表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件(要緊急安全確認大規模建築物)」の「規模要件」欄に記載した階数以上の階に存在し、かつ、その規模が同欄に記載した面積以上であるマンション

  2. 要安全確認計画記載建築物
    (平成28年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告)

     耐震改修促進法第7条第1項第3号に掲げる、地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿線のマンションで、一定の高さ以上のものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。

    ■ 表「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(要安全確認計画記載建築物)」に示す道路に敷地が接するマンション

    ■ 図「一定の高さ以上の建築物」に示す高さの要件に該当するマンション


※ 事業計画書を提出する前に「耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(Excel形式)」及び「事前相談書(Wordl形式)」を横浜市建築局企画部建築防災課に提出し、上記1又は2に該当することを確認する必要があります。

 

 
 エ  地震に対して安全な構造とする旨の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの(建築基準法に基づく耐震改修の命令を受けたものを除く)(※耐震補強工事の前に受ける)
※平成25年度より建築物の規模等による要件がなくなりました。
※3社以上からの見積書の徴収を行ってください。
※平成28年12月31日までに補助金交付申請書を提出する場合は、事業費の金額に関わらず、市外事業者から耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理に要する費用の見積書を徴収することができます。(平成26年4月1日より変更)
※耐震改修工事事業費(耐震改修工事と同時に実施するその他の工事の費用も含む)が100万円を超える場合は、横浜市内に本社がある会社(市内事業者)3社以上による入札又は見積書の徴収を行ってください。
管理組合の総会の議決及び見積書の徴収を行う前に、事前に必ず横浜市建築局企画部建築防災課にご相談ください。
 
平成27年度に耐震改修設計・耐震改修工事(工事監理を含む。)が完了するものについては、平成27年度予算に達したため、受付を終了しました。
※平成27年度から平成28年度にかけて耐震改修設計・耐震改修工事(工事監理を含む。)を実施するもの(平成28年度予算で補助金を支払うもの)については、(平成27年9月15日現在)申請を受け付けていますが、平成28年度予算についても厳しい状況が予想されます。
 平成27年度から平成28年度にかけて、又は、平成28年度内に、耐震改修設計・耐震改修工事(工事監理を含む。)を実施するものについては、予算の状況によっては受付ができない場合がありますので、見積書の徴収及び管理組合の総会の決議等の前に、必ず建築防災課に事前相談をしてください。(ただし、事前相談は補助金の交付を確約するものではありません。受付は、事前相談の順番ではなく、必要書類一式が整った順に行います。)

 

 補助内容

 

 耐震改修工事に要する費用のうち耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費について、次に掲げる額を限度に補助を行います。
 なお、マンションが耐震診断が義務付けされる「要緊急安全確認大規模建築物」又は「要安全確認計画記載建築物」に該当する場合には、耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理は、耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は第2号に該当する建築士が実施することとします。(平成25年11月25日より変更) 

 ア

耐震改修設計費(※)2/3

※ 「耐震改修設計費」には、「耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等による評価」に係る費用を含むことができます。
※ 建築物全体が地震に対して安全な構造となるような耐震改修工事の計画を立てる必要があります。

  イ 1回目及び2回目の耐震改修工事に係る工事監理費2/3
  ウ

1回目の耐震改修工事費1/3かつ次表の限度額の1/2以内(※)
 

延べ面積
※建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出
限度額
5,000m2未満 2,000万円
5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
10,000m2以上 5,000万円

 

 【注釈】

※ ただし、マンションが『要安全確認計画記載建築物に該当するもの』又は『当該マンションの建築敷地が「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち義務付け対象道路を除いたもの」に接し、かつ、「一定の高さ以上の建築物」に該当するもの』は、

1回目の耐震補強工事費の2/3かつ上記表の限度額の1/2以内

とする。(平成25年11月25日より変更)

  エ

2回目の耐震改修工事費1/3かつ次表の限度額から1回目の耐震補強工事費の補助金(ウ)を差引いた額以内(※)
 

延べ面積
※建築基準法上の取扱いでの棟ごとに算出
限度額
5,000m2未満 2,000万円
5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
10,000m2以上 5,000万円

 

 【注釈】

※ ただし、マンションが『要安全確認計画記載建築物に該当するもの』又は『当該マンションの建築敷地が「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち義務付け対象道路を除いたもの」に接し、かつ、「一定の高さ以上の建築物」に該当するもの』は、

耐震補強工事費の2/3かつ上記の限度額から1回目の耐震補強工事費の補助金(ウ)を差引いた額以内

とする。(平成25年11月25日より変更)

 

 パンフレット

 制度要綱・補助要領等

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以上、平成27年4月1日時点の内容であり、国の制度改正により補助内容が変更となる場合があります。


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